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グローバルな知的財産サービスを提供する 三好内外国特許事務所
知財キャリア(株式会社ブライナ)

Cover Story


米国特許庁費用に関する改正について
USPTOが庁費用決定権限を獲得した背景
[2013/4/30]

 先の米国特許改正法(AIA)で多岐に渡る米国特許法の改正が行われた。その変更は、多くの出願人や米国特許実務家のみならず、米国特許商標庁(USPTO)職員にとっても慣れるのに時間を要するであろう。さて、AIAのセクション10では、USPTO自身の庁費用を決定する権限を広く認める改正点が追加され、施行された。これにより、今後増大すると考えられるUSPTOの総費用を賄うことができると考えられる。その一方、2013年3月19日より多くの項目において増額され、中には多大な費用の増加がなされたものもある。これについて、背景を含めて解説したい。


東京理科大など9機関が「大学知財群活用プラットフォーム」を旗揚げ
[2013/4/9]

 東京理科大学などが組織する任意団体「大学知財群活用プラットフォーム」は、2013年4月5日に「大学知財群活用プラットフォーム」設立を決議し、同日に、その設立発足会を開催した。この任意団体「大学知財群活用プラットフォーム」は、各大学やTLO(技術移転組織)などが持つ特許などの知的財産を分野ごとに集めてポートフォリオ化した“知財群”をつくり、各知財群を利用する企業や個人などが使いやすくする活動を行う。

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座談会
  〔参加者〕
・日本経済団体連合会 知的財産委員会企画部会長(NEC 特別顧問)
 広崎膨太郎 氏
・知的財産戦略研究所 理事長(三好内外国特許事務所 副所長)
 澤井敬史 氏
最新の知的財産関連事件・法令最新の知的財産関連事件・法令最新の知的財産関連事件・法令
【商標権侵害差止等請求控訴事件】平成25年1月24日 知財高裁 判決 平24(ネ)10019号
【審決取消請求事件】平成25年1月24日 知財高裁 判決 平24(行ケ)10285号
著作権法施行令【平成25年1月18日政令第5号(地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)】
著作権法施行令【平成25年1月18日政令第5号 新旧対照】
【不正競争行為差止等請求事件】平成24年12月6日 大阪地裁 判決 平23(ワ)2283号
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則【平成24年11月30日経済産業省令第86号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)】
特許法施行規則【平成24年11月30日経済産業省令第86号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)】
商標法施行規則【平成24年11月30日経済産業省令第87号(商標法施行規則の一部を改正する省令)】
【損害賠償等請求事件】平成24年11月 8日 大阪地裁 判決 平23(ワ)12270号
【特許権侵害差止等請求事件】平成24年11月1日 大阪地裁 判決 平23(ワ)6980号
特許法施行規則【平成24年10月31日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号(研究開発事業計画の認定等に関する命令)】
【不正競争行為差止等請求事件】平成24年 9月20日 大阪地裁 判決 平23(ワ)12566号
【損害賠償請求事件】平成24年8月31日 東京地裁 判決 平23(ワ)27941号
特許法施行規則【平成24年8月31日経済産業省令第65号(特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令)】
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則【平成24年8月31日経済産業省令第65号(特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令)】
【意匠権侵害差止等請求事件】平成24年6月29日 東京地裁 判決 平23(ワ)247号
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律【平成24年8月1日法律第53号 あらまし】
著作権等管理事業法【平成24年8月1日法律第53号 新旧対照】
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令【平成24年7月25日政令第202号 あらまし】
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令【郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成24年7月25日政令第202号)】

企業戦略
「イノベーションは日本」をいかにして作るか〜知財戦略から導く産業競争力強化の処方箋(前編)

DBJキャピタル、大学発新産業創出拠点プロジェクトの進捗状況を報告

注目のミャンマー、特許や商標など権利保護の法整備はこれから

産学連携
科学技術振興機構、総額600億円の産学共同事業の公募を開始

東北大、国際集積エレクトロニクス研究開発センターが4月初めに竣工

経産省、平成25年度の産学連携関連などの予算案速報を公表

技術&事業シーズ

NEDO支援ベンチャーが、都市油田の活用を可能にするバイオマス・リサイクル燃料の実証実験を開始


「しょうがオイル」に骨代謝のアンバランス改善効果、生姜の世界を広げる辻製油の研究開発


機器間通信、920MHz近距離無線の開放で創出される事業機会が拡大


人材育成

東京理科大など9機関が「大学知財群活用プラットフォーム」を旗揚げ


山口大、平成25年度から学生全員に知的財産教育を必修科目化


コンテンツビジネスのアナリスト養成講座が開講



政策・法制
米国特許庁費用に関する改正について〜USPTOが庁費用決定権限を獲得した背景

ASEANでの事業環境整備、知財面で日系企業が協働

インドの特許最新事情
出願とともに特許訴訟が急増




自動車メーカーの電動車戦略・将来展望2012-2013

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前川有希子の米国特許Insight

永澤亜希子のパリ発・フランス知財戦略

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知財人材の様々な人物像に迫る
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シリーズ:新規事業開拓と知的財産

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