 |
産総研，ポスドク若手人材養成向けイノベーションスクールを拡充
知的財産や産学連携に関する知識も同時に学ぶ
［2009/01/23］
|
独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）は，平成20年（2008）年７月に開校した産総研イノベーションスクールの研修生数を平成21年度には60人と今年度に比べて６倍と大幅に拡充する。同スクールは大学院で博士号を取得した博士研究員（通称，ポスドク）を特別研究員として採用し，さまざまな研修を経て企業などで活躍できる人材を育成する機関として設けられた。現時点での予定では，2009年１月26日に研修生の公募を始め，２月13日に締め切る計画。２月下旬に研修生を選抜し，３月から研修を始め，2010年３月に修了する予定である。今回の拡充は平成20年度の第２次補正予算の「若手研究人材の正規就職支援事業」として実施される。
産総研は平成19年８月に第２期中期計画の内容を変更した際に，「高度な実用化研究スキルを持った人材を（産業界に）供給する」との目標を掲げ，この実践の場として，産総研イノベーションスクールを設置した。産総研の各研究ユニットなどで研究スキルをOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）によって学んだり，研究ユニット長などから知的財産やベンチャー企業，産学連携などの基礎知識と専門知識，研究倫理などを学ぶ本格的な研究実践ツールの講義を受ける。
さらに，連携パートナー企業に数カ月間派遣されて共同研究を実施するなどのOJTを受ける。平成20年度の研修生10人の中で８人が連携パートナー企業で研修を受けた。例えば，大阪府の電機メーカーで６カ月間，長崎県の機械メーカーで３カ月間などの企業での研究OJTを受けた。現在，研修先の連携パートナー企業は20社を超しているという。また，博士研究員の意識改革を促進するため，キャリア・カウンセリングも実施する。
平成21年度のイノベーションスクール研修生の雇用条件は時給2,200円程度の見通しで育成費用は１人当たり100万円の予定。このほかに，本格研究実践ツール研修と企業研修での実費や旅費，滞在費なども支給される。
来年度の「若手研究人材の正規就職支援事業」では，同時に産総研は専門技術者短期養成事業も拡充する。最近の先端的な研究開発では，高度な解析・分析機器を活用するために，機器操作を熟知した高度な専門技術者が不可欠になっている。研究開発目的を科学面でよく理解し，何を観察し解析したいのかまでの幅広い専門知識が必要になる。また，危険物取扱者や特定化学物質等作業主任者などの各種の資格を得ることも必要になる。
このため，産総研は平成17年度（2005年度）から専門技術者短期養成事業を開始した。これまでの育成修了者は約90人に達し，大学や公的研究機関，企業などの正規職員や非常勤職員などに就職した実績を持っている。研修生の対象者は大学や大学院（修士所得者）の卒業生で，平成21年度は130人程度を採用する計画だ。これまでの研修生は年齢面では30歳前後が一番多く，女性が約1/3を占めている。
（丸山正明＝日経BPプロデューサー）
|
|
＜過去の連載＞
|
