文部科学省の科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課は、2011年11月30日に「平成22年度　大学等における産学連携等実施状況について」を公表した。同調査報告は文科省自身やその関連機関などが産学官連携などの施策を企画・立案する際の、基礎データとして、重視されているものである。平成15年度（2003年度）から毎年度ごとに、国立・公立・私立大学の産学官連携の実績を調査し、その推移などを調査・分析し公表している。

　同調査を担当した大学技術移転推進室によると、平成22年度（2010年度）の実績の中で、企業との共同研究件数は1万5544件で、前年度の平成21年度（2009年度）に比べて765件増え、5.2％増となった。また、研究費受入額は約314億円となり、前年度に比べて約20億円増え、6.6％増加した。企業との共同研究件数の中身では、中小企業と実施し件数は4416件と、前年度に比べて148件増え、3.5％増に、外国企業と実施した件数は185件と、前年度に比べて6件増え、3.4％増となった。

　特許出願件数は、国内と外国出願を合計すると8675件となり、前年度に比べて126件減り、1.4％減となった。その一方で、外国出願件数は2185件と、前年度に比べて183件増え、9.1％増となった。特許権の保有状況は国内と外国分を併せて9396件となり、前年度に比べて2826件増え、43.0％増となり、特許の保有件数は大幅に増えた。

　産学官連携の重要な指数となる特許権実施等件数は4968件となり、前年度に比べて441件増え、9.7％増となった。特許権の実施料収入額は約14.5億円と、前年度に比べて約5.5億円増え、62.3％増となり、産学官連携の成果を上げているとの結果となった。その一方で、イノベーションを牽引すると期待されている大学発ベンチャーの設立数は47件で、前年度に比べて27件減り、36.5％減となった。

　同調査を担当した大学技術移転推進室は「産学官連携の成果事例を具体的にみると、日常生活の向上や医療分野・環境分野などで様々な課題解決に成果を上げるなど、多様な成果を上げている」と、現在の産学官連携の状況を分析している。（技術ジャーナリスト　丸山正明）