| 問 |
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知財人材の育成について，企業が重視すべき戦略的な要素は何か。 |
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加
藤
氏 |
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 知財人材を必要とする場面は，社会の中で今後ますます多様化・増大していく。これに対応できる教育環境の整備が教育機関や企業にとって急務になってきた。
このような状況の中，知財人材を育成する上で重要なカギとなるが，「人材が自主的に持つキャリア・アップへの意欲をいかに引き出すか」だと見ている。企業においては，自社が主体となって進める知識やスキルの向上に並行して，外部の教育機関などを活用し，各人材の自主性を生かした教育環境の整備，インセンティブの導入が望ましい。
加えて，「コンテンツ」，「ファイナンス」，「マネジメント」といった新しい知財分野の教育プログラムを準備する必要がある。本学でも，芸術大学を卒業した学生が2004年度に入学してきた。こうした新しいニーズにも対応すべく，2006年度はデジタルコンテンツなど新しい分野にも力を入れていく。
大学院では，知識と実務能力を取得し，最終的には修士号の取得が一義的な目標になる。すなわち，制度などを学ぶだけでは不十分である。多面的に物事を見る能力などより応用的な能力の創造が必要であり，知識の詰め込みに陥ってはいけない。 |
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泉
屋
氏 |
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 金沢工業大学は，全校を挙げて「人間力」の養成を重視している。自らのコア・コンピタンス（中心となる能力）を意識して自己マネジメントを達成する能力が，事業上のマネジメント能力につながっていると考える。
大学院知的創造システム専攻では，「ポートフォリオ・インテリジェンス」システムを導入した。これは「計画→実行→評価→改善」を常に意識した自己ポートフォリオの作成を通じて，高い能力の発揮を可能にする独自のシステムである。現在は本校の一部学部でも，このシステムの導入を検討している。 |
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| 問 |
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知財人材の育成に関連して注目している動向はあるか。 |
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加
藤
氏 |
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政府が定めた「知的財産推進計画2005」に盛り込まれたように，知財人材育成は国レベルの取り組みになっている。中でも「知財スキル標準」の策定は，特に注目すべき要素だ。
企業，知財人材，教育機関が，「三位一体」となって知財実務能力の向上を図る上で，具体的な目標値としてスキルを検討し，かつ三者がその指標を共有することは非常に大きな意味を持つ。本学では，知的財産科学研究所が先導して取り組んでいる（関連記事）。 |
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泉
屋
氏 |
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知財スキル標準をはじめとして，教育機関はこうした新しい動きを注視しなくてはならない。本学では，教授や学生とのコミュニケーションを通じて「今，何が必要か」を明確にし，常に最適なカリキュラムを提供することに努めていきたい。 |
