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中国知財制度の変容に即した知財戦略の見直しが急務
東工大，「第１回 日中産学官連携セミナー」を2005年８月23日に開催
［2005/08/19］
東京工業大学は，「第１回 日中産学官連携セミナー」を2005年８月23日に同校・大岡山キャンパスで開催する。同セミナーでは，中国における知財権制度の現状と今後の展望，中国に進出している日本企業が留意すべき点などについて，日中の専門家が講演する。
中国からは，対外経済貿易大学副学長の劉 亜氏，同大学教授の夏 占友氏が参加し，最近の中国国内における知財権制度の動向を解説する。両氏は，2005年中に設立予定の「中国知識産権研究中心（中国知的財産権研究センター）」において理事長（劉氏）と秘書長（夏氏）にそれぞれ就任し，中国国内での知財権教育と普及に従事する。さらに，元特許庁長官の吉田文毅氏，経済産業省貿易経済協力局長の中島 誠氏，東京工業大学大学院助教授の田中義敏氏が，日本側から見た日中知財権の問題点について論じる。
「中国進出している日本企業は新たな対中知財戦略の立案と実行が急務だ」
2001年のWTO（世界貿易機関）加盟後，中国は通商政策の中で知財を重視する姿勢を対外的に強調してきた。さらに，近年，中国政府は国内における知財政策を積極的に推進している。その背景には，中国に進出する外国企業に加え，国際競争力を持ち始めた中国国内の企業からも，知財の保護強化への要求が高まっている状況がある。制度面の整備に加えて，知財当局の拡充も着々と進められている（関連記事）。
セミナー開催を担当する東京工業大学大学院・イノベーションマネジメント研究科は，「中国の知財行政の変容に即して，進出している日本企業は新たな対中知財戦略の立案と実行が急務になっている。セミナーを通じて中国知財政策の今後の動向，日本企業が留意すべき点を確認してもらいたい」としている。
「第１回 日中産学官連携セミナー」への参加は無料（登録が必要）。申し込みなど詳細は東京工業大学のWebサイトまで。
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| 「第１回 日中産学官連携セミナー」 |
開催日 |
2005年８月23日（火） |
開会 |
午後１時（会場：正午） |
会場 |
東京工業大学 大岡山キャンパス 講堂 |
参加費 |
無料（参加登録が必要） |
主催 |
東京工業大学 |
協力 |
対外経済貿易大学（中国・北京）国際経済研究所 |
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（河井貴之＝日経BP知財Awareness編集）
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