日経BP知財Awareness－「融合アライアンスでは，研究テーマを教員への公募で選びました」

「融合アライアンスでは，研究テーマを教員への公募で選びました」
三菱化学プロジェクトPV戦略企画部長の折戸文夫氏

［2008/10/03］

三菱化学
プロジェクトPV戦略企画部長
折戸文夫氏

　京都大学とNTT（日本電信電話），パイオニア，日立製作所，三菱化学，ロームの企業５社は2002年（平成14年）８月１日に大型産学連携「包括的産学連携融合アライアンス」の共同研究を始める契約を締結した。この融合アライアンスは「有機系エレクトロニクス・デバイス」を共同研究する目的で，2002年８月から約５年間実施され，2007年（平成19年）３月末に予定通り終了した。
　融合アライアンスの具体的な枠組みや具体的な研究テーマを決める作業は，2002年の３月から本格化した。翌月の４月には京大の教員に対して企業５社との融合アライアンス構想を公表し，研究テーマを具体的に決める作業に入った。融合アライアンスで実施する共同研究テーマは，研究テーマの核となるキーワードを京大教員に公募し，そのキーワードに応じた研究開発計画を公募し，優れた提案を採用するという，当時としては画期的な公募制を採用したことで話題を集めた。
　融合アライアンスの基本構想をつくり，中身を詰めた先導グループの中核メンバーの１人である三菱化学の折戸文夫氏に2002年８月に共同研究契約を締結するまでの経緯を聞いた。

――融合アライアンスの枠組みはどのように決まっていったのでしょうか。
折戸氏：　2001年11月に京大と三菱化学，ロームなどが中心になって融合アライアンスの枠組みをつくる準備委員会となる異業種連携チームを設けました。当初はいくつかの企業に異業種・垂直連携型の大型共同研究計画を提案し，約20社の企業が参加を検討しました。2002年３月時点では，参加を検討している20社にも大型共同研究の考え方などを公表し，いろいろな情報を共有していました。情報は共有していましたが，この時点では京大と各企業は“紳士協約”の下にお互いに枠組みや研究テーマなどの中身を詰めていました。
　その３月末の時点で融合アライアンスに参加する企業はNTT（日本電信電話），パイオニア，日立製作所，三菱化学，ロームの企業５社に絞られました。材料という川上から最終製品の川下までの企業の垂直連携を基本に，同一業種は１社とする企業の垂直連携の枠組みを重視した結果でした。
　もちろん，共同研究費を１社当たり１年間に5,000万円出資するという共同研究費の負担が大きいと判断して参加を取り止めた企業もありました。また，共同研究テーマを京大の教員に公募し，その中から優れた提案を選ぶというやり方に違和感を持って参加をやめた企業もありました。大学教員に研究テーマを公募するやり方は，当時はかなり先進的だったからです。こうした新しい産学連携の枠組みづくりでは，参加する企業の経営陣の意志決定の早さも重要でした。

――企業５社に絞った時点で，融合アライアンスをどのように具現化したのでしょうか。
折戸氏：　３月に京大と参加企業５社は融合アライアンスを始める準備として，“趣意書”をお互いに交わしました。本来ならば，代表者が合意のサインをするものでしたが，実際には研究テーマが具体的に決まらないとサインできないので，互いに趣旨を尊重する“紳士協定”になりました。
　融合アライアンスの京大側の窓口となった組織は，国際融合創造センター（IIC）でした。現在の，産官学連携センター（ICC）の前身組織です^（注）。京大は産学連携を推進するために，2001年４月に国際融合創造センターを設置し，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー施設長・教授の松重和美氏がセンター長に就任しました。この国際融合創造センターが融合アライアンスを推進する担当組織となり，2001年11月から融合アライアンスの準備委員会である異業種連携チームの京大側組織となりました。そして，融合アライアンスを実際に運営するために，京大内から人材を集めました。この結果，工学研究科から年光昭夫氏（現，産官学連携センター副センター長・教授）が2002年４月に着任し，異業種連携チームの主要メンバーになりました。2002年４月に実施した研究テーマの公募では，年光教授が中心となって作業を進めました。


京都大学副学長・産官学連携本部副本部長副学長兼ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）施設長の松重和美氏		産官学連携センター副センター長・教授の年光昭夫氏

――研究テーマの公募はどのように進んだのでしょうか。
折戸氏：　2004年４月に「有機系エレクトロニクス・デバイス」を産学連携で共同研究する融合アライアンスを実施する計画を京大の教員に公募し，その共同研究のキーワードとして「ナノテクノロジー」「有機系および有機・無機複合新材料」「次世代デバイス」「新規プロセス」などを提示しました。
　研究テーマは「新材料，新デバイスの研究開発とその製造を実施するプロジェクト研究」と「萌芽的・探索的基礎研究」の２つの枠組みを提示し，10件採用しました。プロジェクト研究は期間が３年程度，基礎研究が約１年を想定し，研究開発費として企業５社から毎年2億5000万円が５年間提供されると提示しました。これを原資に各共同研究が運営されると説明しました。
　この公募に対して，京大教員から約50件の研究テーマの応募がありました。当初，提案がいくつ集まるか不安でしたが杞憂に終わりました。この背景には，年光氏が京大の教員に，企業と共同研究する意義を的確に丁寧に説明した功績が大きかったと思います。当時の大学教員からすれば，企業との共同研究は企業から頼まれてするもので，企業が共同研究案を選ぶという仕組みは教員のプライドを逆なでしたかもしれません。日本では，研究開発目標を定め，その目標達成をマネジメントする産学連携はまだほとんど無かった時代でした。
　年光氏は，京大の教員に企業との共同研究によって学術的な研究成果が得られると，新しい可能性などを説明したと聞いています。京大の教員にとって研究テーマ案というアイデアは学術的なオリジナリティーに関係するため，企業に公表することに抵抗があったと思います。

――研究テーマの選定結果は。
折戸氏：　京大の教員がA4用紙１枚に研究計画概要を記入した提案書を企業５社が選考しました。企業５社各社の開発ニーズや将来の事業構想など，社内の“引き”がある研究テーマが選ばれました。企業側が選んだ研究計画概要の提案を出した教員に，詳細な研究計画を提出してもらい，その教員と企業側担当者と議論することで選定しました。
　この結果は，７件のプロジェクト研究と９件の萌芽的・探索的基礎研究の合計16件を選びました。採用された16件は「世界を先導できる可能性がある」「将来，新産業，新事業を創出できる」という視点で選びました。「高機能フレキシブルディスプレイの基盤技術と開発研究」「有機太陽電池と高効率有機光電変換材料の開発技術」「有機系超大容量メモリデバイスの基盤技術と高機能光学材料の開発」「機能性ナノ複合体材料の開発とデバイス応用」「その他の有機系エレクトロニクス・デバイス開発」の５分野を共同研究することになりました。
　京大大学院の工学研究科，化学研究所，エネルギー理工学研究所，木質科学研究所（現，生存圏研究所），ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーなどの教員が共同研究に参加することになりました。京大の教員が約80人，企業の研究者などが約70人参加することになりました。
　研究テーマが決まった結果，2002年８月１日に京大と企業５社が「包括的産学連携融合アライアンス」を５年間実施すると発表しました。

（聞き手は丸山正明＝日経BP社産学連携事務局プロデューサー）

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注
京大は産学官連携を担う組織として，2001年４月に国際融合創造センター（IIC）を設置した。その後，全学組織として2005年４月に国際イノベーション機構（IIO）を設置し，2007年７月に現在の産官学連携本部と産官学連携センター（ICC）に改組した。