日経BP知財Awareness －米国社会における特許制度改革の動向（４）－米国におけるパテント・トロール対策及び特許制度改革への提言（EMVルールの制限，パテント・トロール対策）

(補足)　関連書籍の紹介
　今後の知財制度のあり方を考える上で重要と思える論文，書籍を紹介する。いずれも，現状の特許制度の歪（ひずみ）を理解させてくれる貴重な資料と考える。
１．玉井克哉，「特許権はどこまで「権利」か」，パテント，59巻 45‐61頁
　米国連邦最高裁におけるeBay事件を題材に，特許侵害の差止のあり方を説明する。その中で，パテント・トロール問題の深刻さにも言及する。米国社会におけるパテント・トロール問題の深刻さを理解する上で貴重な資料。

２．今野浩，「特許ビジネスはどこに行くのか」，岩波新書（2002）
　不幸にしてソフトウエア特許の問題に巻き込まれてしまった金融工学の研究者が執筆。研究者の視点で，プログラム特許の問題点を指摘する。「特許制度はいったい誰のためのものであるのか？」決して，弁理士をはじめとする知財関係者のための制度ではないはずである。技術進歩の中心である研究者／技術者からの貴重な意見として，知財関係者に必読と考える。

３．スザンヌ・スコッチマー，「知財創出」，日本評論社（2008）
　知財制度は技術開発にインセンティブを与えるものの，その制度設計に問題はないのか。知財制度の効率性をさまざまな視点で検討する。経済学的視点からの説明は，知財関係者に馴染みはないだけに，知財制度のあり方を考える上でユニークな視点を紹介する。その他，知財制度の経済的視点の書籍としてはフリッツ・マッハルプ，「特許制度の経済学(An Economic Review of the Patent System)，日本経済新聞社（1975）。マッハルプもまた，経済的視点からの分析を紹介する。少なくとも，特許制度がないとした社会であっても技術開発は進められることを前提に，特許制度の技術進歩への貢献について言及する。原書は1958年に発行されているものの，そこで開示されている分析，視点は現在の特許制度設計にも有用と考える。

４．平嶋竜太，「オープンソース・モデルと知的財産法（先端科学技術と知的財産権，第２章）」，発明協会（2001年）
　オープンソース・モデルによるプログラム開発の現状，問題点を説明するとともに，将来の技術開発の１つの形態になりうる可能性を指摘する。オープンソース・モデルによる技術開発の優位性，将来の普及の可能性を理解するための貴重な資料。

５．松本重敏，「特許権の本質とその限界」，有斐閣(2005年)
　松本は，現行の特許制度の問題点として，特許発明がもたらす付加価値の大小が法的保護の限界に影響していない点を指摘する。そこでは，一旦特許として認められてしまえば，どのような特許であっても差止請求，損害賠償が同じように認められる点を問題視する（考慮されるのは権利範囲を定めるクレーム解釈時）。知財関係者の一部には，公知技術と発明に差異が認められる限り，どのような差異であってもそれを特許で保護することが特許制度として正しい，といった考えがある（進歩性は低いほど望ましい）。そのような政策は社会にとって本当に有効なのか。本書は，特許の過剰な保護がもたらす弊害を見直すうえで貴重な視点を紹介する。

６．マーシャ・エンジェル，「ビッグ・ファーマ(製薬会社の真実)」，篠原出版新社（2005）
　医薬業界にとって，巨額の開発費用を回収する手段として，特許制度の保護が生命線といえる。この点に疑いはないものの，本書は医薬業界が特許を含め，医薬の独占販売期間の延命のためにさまざまな画策を行っていると指摘する。パテント・トロールの問題は，強化しすぎた特許の弊害である。その一方，本書が記述する医薬業界の実情は技術開発成果に対する法的保護が不足している状態を示唆しているといえる。なお，医薬開発に費やされる巨額の費用，研究者の苦労を紹介するものとしては，ロバート・L・シュック「新薬誕生」，ダイヤモンド社(2008年)がある。この２冊は，製薬開発における表裏の面を紹介する。

７．岡本薫，「著作権とのつきあい方」，商事法務（2007）
　岡本は，文部科学省での官僚としての経験から，著作権法改正が必要であるならば，法律への不満を述べるだけではなく，まず業界としての意見をまとめ，それを政府に伝える必要があるという（第４章，マクロの課題，法律ルールの改正運動）。具体例として，映画業界における「保護期間の拡大」，レコード業界における「無断レンタルを防止する権利」などは，業界としての要望が伝えられたからこそ獲得できた権利とする。特許制度改革も同様であろう。特許制度改革の必須要件の１つとして，業界としての足並みを揃えることの重要性を教えてくれる資料である。