 |
|
 |
  |
 |
 |
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
|
|
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
|
|
100年に１度といわれる世界的不況の中，日本企業の知財戦略も経済状況に応じた見直しが求められている。海外での知財戦略に注目すると，今後，確実に改善が必要とされる点の一つとして，弁護士や弁理士（代理人）の効果的な活用が挙げられる。特に，海外代理人の費用管理は，きわめて重要な課題である。一般的に日本企業は国内代理人への費用の支払いと比較して，海外代理人に対しては寛容な支払いを行ってきているといわれるからだ。
そこで，米国特許事務所に勤務し，米国で知的財産制度を研究する一方，米国代理人の費用削減，業務改善など，実務上の問題も研究している弁理士の吉田哲氏に“米国代理人の効果的な活用法”として，実務における業務改善のポイントについて寄稿してもらった。４回に分けて連載する。 第３回目は，米国代理人が積極的対応を取れない事情について，さらに深く説明いただきながら，保守的代理人が存在する本質的理由について分析してもらった。 前回，米国代理人の保守的対応についてその理由を紹介した。その理由以外にも，米国で勤務すると保守的な対応をせざるを得ない事情が理解できる。これらの事情は，米国代理人の業務を正当に評価するために認識する必要があるだろう。以下，それらの事情を紹介する。 許容される費用の問題（タイム・チャージの問題） 米国代理人は，積極的対応を取る場合は，発明を十分に理解した上で適切な対応を行わなくてはならない。その際，米国側の留意事項は，一体，どの程度の作業時間が許されるのか，という点である。 米国特許事務所では，一般的に代理人の費用は，作業時間に応じて計算されるタイム・チャージ・システムが採用されている。そのため，長く働けば働くほど，その案件の代理人費用は高くなる仕組みである。 適切にクレームを修正し，その特許性の主張を意見書に追加したとしても，その費用が5000米ドルとなれば，通常の顧客はあまり満足しないだろう。むしろ「（こんなに費用が掛かるのであれば）余計なことをせずに言われたとおりにやっておいてくれればよい」といった評価になってしまう。つまり，積極的な対応は，日本側の許容する作業時間内に完了する必要もある。 では日本側は，積極的対応を取るための費用について米国側にどの程度指示を伝えているのだろうか。筆者の調査では，この許容される費用についても明確に伝えている例は少ない。 典型的には「良い仕事であれば高くてもよいが，悪い仕事であれば何もしなくてよい」といった意見であるが，米国代理人にすれば「一体，何が良い仕事で，どこまで良い仕事をすれば，いくらまで支払ってくれるのか」この点が不明な場合が多い。日本側には，作業の品質とそれに見合う費用のバランスについて，米国代理人も理解していると期待しているのかもしれない。しかし，顧客ごとに求めるレベルは様々である。これら日本側の個別ニーズを，米国代理人が適確に察していてくれるであろうと期待することは現実的ではないのではないか。 積極的対応を取る場合は，米国代理人は，顧客が許容する費用で作業を終えなければならない。しかし，その費用範囲が米国代理人に指示されていることは少ないと考えられる。そのため，米国代理人にとって，積極的対応はさらに難しくなるのである。 期日間際の対応 次に，積極的対応を困難にする理由としては，米国特許庁への厳しい日程が挙げられる。積極的対応を取る場合，どのような内容であったとしても，日本側の承認を事前にもらえれば問題はない。しかし，中間処理の場合，対応期日間際に補正書案が完成する場合がある。対応期日の数日前となってしまっては，積極的な対応は次に説明するようにさらに米国側のリスクが高まるのである。 米国側で修正した補正案が日本に送付されると，その補正案は，＜日本代理人→企業知財部→技術者（発明者）＞に転送され，技術者の承諾のもと，逆のルートで戻って来る。その書面の流れには１カ月程度は必要だろう。ということは，期日間際の提案は，期間延長を事実上依頼していることとなる。補正案を提案し，期間延長を承諾してもらった上に，その提案した内容が技術者や知財部に却下されたとなれば，米国代理人にとって最悪のシナリオである。 このように，対応期日が迫るごとに，米国側は積極的な対応が取りづらくなるのである。 トラブル回避が最優先事項 国を問わず，代理人にとって重要な事項は，顧客とのトラブルを極力回避することだろう。その中で，面識のない海外の顧客については，トラブル回避の傾向が一層強くなると考える。一旦，トラブルになれば，その顧客との直接面談は容易ではなく，特に，英語が思うように通じない国の顧客となれば，その修繕は一層難しくなるからである。 さらに，上司の顧客の案件であり，失敗の責任を自分で取れない場合は，良いサービスをしてその顧客の評価を高めるよりも，とにかく無難な仕事をして顧客から苦情がこないようにすることに徹底する代理人がいても，不思議ではない。 前述の通り，日本企業には，良い評価のフィードバックはなく，苦情だけを伝える企業が存在する。このような企業に対しては，10回中９回，正しい積極的対応をしたとしても，１回のミスがあれば，そのミスだけが強調されるため，米国事務所ではその代理人の評価は下がるだろう。そして，そのような苦情が２〜３回もあれば，その米国代理人はその職を失うかもしれないのである。 このように，米国代理人にとって日本企業の案件は，トラブル回避の重要度が対米国内企業よりも高まるのである。そのため，積極的対応を取ることがより難しくなっているものと考える。 |
|
＜過去の連載＞
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
企業戦略 ｜ CIPO ｜ 政策・法制 ｜ 職務発明 ｜ 訴訟 ｜ 人材育成 ｜ 産学連携 ｜ 提言 ｜ ニュースリリース ｜ イベント・セミナー
｜ このサイトについて ｜ 著作権・リンクについて ｜ 情報提供 ｜ 広告掲載について |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
