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成果が上がったアドバンテストの知財活動
特許出願提案が急増，市場シェアも拡大
［2007/07/05］
半導体試験装置のトップ企業であり，企業経営面でも先進企業であるアドバンテストが，同社の知財活動とその成果を明らかにした。全社員に対する知財教育を拡充する一方，研究開発部門などに対する知的財産部（以下，知財部）の支援体制を強化した結果，特許出願提案件数の増加や現場担当者の特許侵害発見といった眼に見える成果が増えている。さらに，知財部も協力して技術標準化・オープン化戦略を展開，この結果として同社にとって長年の懸案だったSoCテスト・システムで市場シェアが伸張している。知財活動の詳細やその成果，今後の目標について，同社知的財産部長の上村知道氏などに聞いた。
（聞き手は品田 茂＝日経BP知財Awareness編集）
研究所における特許出願の候補技術の提案が2.5倍に
われわれ知財部は，群馬R＆Dセンタを拠点に活動している。センタ内に知財部の拠点を設けているのは，全社や各事業部の研究開発部門との密接な関係を築くためである。弊社は全国に３カ所のR＆Dセンタと仙台に研究所を持っているが，例えば仙台の研究所には知財部員が定期的に出向き，研究開発の進捗確認や技術シーズの発掘を，それぞれの研究部員と直接話し合って進めるようにしている。このような研究開発部門との緊密なコミュニケーションによって，研究開発活動の中で生まれた技術シーズを，もれなく拾い上げる取り組みをしている。その一方で，研究部員が知財に関する意識を高め，知識を増やせる機会をできるだけたくさん用意するようにしている。この結果，これらの取り組み以外の要因もあるだろうが，研究所における2006年度の特許出願の提案件数が，それまでの2.5倍と急増した（関連記事）。
事業部との関わりでは，特許出願戦略の立案・遂行や特許侵害品の摘発などの場面で事業部と連携している。このうち，特許出願戦略は製品ごとに異なると考えており，この考えの下で知財戦略の立案・遂行している。例えば，テスト・システムに使用される電気回路に関しては，競合メーカーの開発拠点がある日本，米国，ドイツなどに特許を出願している。一方，電気信号のやり取りをするデバイス・インターフェースやテスト・システムに接続するハンドラといったメカトロニクス類は，ユーザーが存在する日本，米国，中国，韓国，台湾などに特許を出願している。電気回路と違って構造を簡単に分析できるために模倣品が市場に出回りやすいためである。このように，製品が違うと，特許出願戦略も異なってくる。明細書は，研究開発部門や事業部と協力し，多様な実施例を盛り込むと同時に，拒絶理由通知に対応するために補正や分割が容易な形で作成している。中国出願では，われわれは中国の弁理士を日本のR＆Dセンタに招聘して技術を徹底的に理解してもらうとともに，直接のコミュニケーションによる信頼関係の創生を図っている。技術を理解することでより広く権利取得できる明細書を作成してもらえるし，誤訳を防げる。信頼関係をつくることにより，我々の顔を意識した仕事が期待できる。
次に，特許侵害品の摘発に関しては，われわれの製品は主にユーザーの工場内で使われており，民生機器のように市場で入手することが難しいため，侵害の発見は容易ではない。そこで，営業担当者やカスタマ・サポートの担当者に知財に関する意識や知識を蓄えてもらい，侵害品摘発の尖兵になってもらっている。例えば，図入りの資料を使って特許技術のポイントを分かりやすく説明して理解を深めてもらい，普段の活動の中で侵害品を発見し，知財部に報告してもらうようにしている。具体的には，テスト・システムに使われている消耗部品のうち，弊社が特許を持っている部品の交換頻度がテストしたLSIの個数に対して極端に少ない場合には，侵害品を使用している可能性があるとして注意を払うといった具合である。
なお，弊社は技術のブラックボックス化戦略を実施していない。技術者の転職などに伴う技術の流出を100％防ぐことはできないし，ブラックボックス化のために余計な作業工程などが増えてしまい，製品価格でユーザーに迷惑をかける結果になるからである。したがって，新技術は可能な限り特許化している。
標準化・オープン化戦略でSoCテスト・システムシェアが伸張
弊社の主力製品であるテスト・システムのうち，メモリ・テスト・システムに関しては高いシェアを獲得していたが，SoCテスト・システムに関しては競合メーカーの後塵を拝し，低いシェアに留まっていた。そこで，2003年からSoCテスト・システム技術の標準化・オープン化戦略を展開，この結果として弊社のシェアが伸張できた。
この標準化・オープン化戦略は，テスト・システム・ユーザーが常に要求するテスト・コスト削減に対応するための措置である。従来は，テスト・システム・メーカーごとに独自技術を開発していたため，それに関連する周辺技術もそれぞれ別個に開発しなければならなかった。この結果，各メーカーの技術開発が重複・冗長してしまい，製品コストがかさんでしまう問題を抱えていた。われわれはこの問題を克服するため，SoCテスト・システム技術の標準化・オープン化戦略を展開した。すなわち，われわれのSoCテスト・システム技術を公開することで，競合メーカーや関連メーカーが広く使えるようにし，これによって少ない開発コストで製品開発を可能とする枠組みを構築したのである。具体的には，長期間使用可能な高いスケーラビリティと柔軟性のあるSoCテスト・システム技術の標準化・オープン化を目的とした米Semiconductor Test Consortium, Inc.（STC）という組織を2003年に設立した。世界のLSIメーカー，当該分野の研究者，競合メーカー，周辺機器メーカーなどに対し，このコンソーシアムへの参加を呼びかけた。テスト・システムを共通領域と競争領域にわけて，共通領域となるインターフェースや構造部分は特許出願し外部に公開する。この特許出願は，オープン化戦略推進の担保としての意味合いが強い。そして競争領域であるモジュール部などは各社が自由に研究開発する。今後も参加メンバーなどとのコミュニケーションを重視し，イノベーションを加速させて業界全体に貢献していく。
この結果，業界内でわれわれの標準化・オープン化戦略が受け入れられ，この結果として同技術を搭載した弊社のSoCテスト・システムのシェアも拡大できた。ここで，われわれが展開した標準化・オープン化戦は，LSI業界の固有事情に沿った戦略になっており，デジタル家電などで展開されている戦略とは異なっていることを指摘しておく。例えばDVDなどのデジタル家電関連技術では，関連各社が技術を持ち寄ってパテント・プールを形成して技術を広く普及させている。製造メーカーからライセンス料を得ることが主目的であり，この戦略が成立するのは当該製品の市場規模が大きいことが前提になっている。ところがテスト・システム業界は，ユーザー数もベンダー数も限られており，さらにイノベーションによる技術の陳腐化が早いという事情がある。このため，ライセンス料ビジネスは成立しない。ライセンス料以外のビジネス・モデルを模索する必要がある。
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