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「知財知識は企業内の幅広い部門で必要」
知的財産教育協会が受検者属性データを公表
［2004/03/26］
知的財産教育協会が企業向け説明会「知的財産検定と人材育成」を３月23日に開催，そこで「第１回知的財産検定（２級）」の受検者属性データを公表した。このデータから知財関係者だけではなく理系出身者やエンジニアが数多く受検していることが分かり，知的財産教育協会は「知財に関する知識は，企業内の幅広い部門にとって必要であり，管理職にも要求されている」と指摘する。
「第１回知的財産検定（２級）」は３月７日に明治大学駿河台キャンパスで実施，同協会の当初予測を大きく上回る約1,200人が受検した。この受検者の属性データから，（１）受検者の所属部門は，知財部門が39％と最も多い一方，研究開発・エンジニアが17％，企画が６％，法務が６％，営業が５％と幅広い，（２）受検者の出身専門分野は，電気系が200人以上，化学が150人以上など，理系出身者が多い，（３）受検者の役職は，一般社員45％に加えて課長が18％，主任が17％といった具合にミドルマネジメント層が多い，という傾向だった（図１〜３）。今回の結果を踏まえ，同協会は知財検定と対策公認セミナーの一層の普及・啓蒙活動に努めていくと言う。具体的には，「第２回知的財産検定（２級）」（詳細は http://www.ip-edu.org/exam/exam.html ）を2004年６月６日に，「知的財産検定２級対策公認セミナー」（詳細ページへ）を４月13〜14日に実施すると言う。
（長廣恭明＝日経BP知財Awareness副編集長）
図１：受検者の部門別属性
図２：受検者の出身専門分野
図３：受検者の役職
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