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著作権検定委員会委員長・清野正哉氏に聞く（２）
「著作権知識は他の知的財産権とは性格が異なる」
［2004/10/14］
ビジネス著作権検定を立ち上げた清野氏は，今後の注力点として「このインフラを利用して著作権知識を広く一般に広めること」を挙げた。この検定には初級，上級，スペシャリストの３段階があり，個人はより良い自己実現を，ビジネスはコンプライアンス・リ−ガルマインドの育成を実現するために，検定を活用して欲しいと指摘する。（聞き手は日経BP知財Awareness編集部）
初級，上級，スペシャリストの３段階を準備
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ビジネス著作権検定には初級，上級，スペシャリストの３段階がある。それぞれの特徴を教えて欲しい。 |
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答 |
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初級は，文字通り基礎的な知識を問う検定である。ビジネス実務，日常生活において必要とされる，（１）著作権に関する基礎的な知識，（２）著作権法および関連する法令に関する基礎的知識，（３）インターネットに関連する著作権および情報モラルについての基礎的知識を有する，ことが合格基準となる。
これに対して上級では，社会人が自己の業務遂行の過程において著作権に関する問題点を発見し，解決することができるレベルが要求される。すなわち，企業にとって社員に対する著作権コンプライアンス教育として利用できるレベルになっている。このため，初級で要求された（１）〜（３）の項目に関し，基礎知識に加えてそれらの応用力が問われることになる。
スペシャリストに関しては現在計画中なので詳細は決まっていないが，法務部又は知的財産部の著作権担当者，そしてコンテンツ・プロデューサなどとして実務を遂行することができるレベルを想定している。従って，上級以上の知識レベルがあり，具体的な事例に対して裁判例・ビジネス実務における慣例に基づく解法能力を有することが基準になるだろう。
このほか，ビジネス著作権検定向けの対策セミナー，公式テキストや問題集などの教材を準備しており，身近な事例に関して勉強できる仕組みを整えている。検定と合わせ，著作権の基本的な考え方や価値基準を学ぶための総合的な勉強プロセスを準備している。 |
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清野正哉氏
ビジネス著作権検定の著作権検定委員会委員長。これまでに参議院文書課課長補佐，参議院法制局参事，参議院文教科学委員会調査室などを歴任し，現在は電気通信大学知的財産本部知的財産マネージャー，会津大学コンピュータ理工学部助教授，立法政策フォーラム代表などを兼務している。 |
個人はより良い自己実現を，ビジネスはコンプライアンス・リ−ガルマインドの育成を
| 問 |
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このように準備した総合的な勉強プロセスにより，どのようなことを実現しようとしているのか。 |
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答 |
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個人に対しては，デジタル化・ネットワーク化によって誰もがコンテンツ・クリエータになる時代に，よりよい自己実現を可能にしていっていただきたい。これまでは著作権に関する知識が専門家だけのものであったために，コンテンツ制作やそれに伴うビジネスなどに一般の人々が関わることが困難だった。ビジネス著作権検定を取得することで，このような一般の人々がコンテンツ制作の世界へ容易に参加できる社会にしていきたい。また企業に対して，コンプライアンスなどについて社員全体を教育するためのツールとして，また，リ−ガルマインド育成として是非とも活用して欲しい。
このために必要なインフラは，ビジネス著作権検定とその周辺に準備したセミナーや教材などで整ったといえる。今後は，このインフラを活用して著作権知識を広く一般に流布していくことが重要になるだろう。個人的には，学校教育の総合学習などで著作権を学習できるようになればと考えている。 |
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