日経BP知財Awareness - 東アジア進出企業にとって必須になり始めた知財と情報セキュリティの管理

東アジア進出企業にとって必須になり始めた
知財と情報セキュリティの管理

［2005/10/12］

　日本企業の事業機会が拡大している東アジアにおいて，各企業の事業展開に不可欠な知的財産戦略が，新たな段階に突入した。現地化を進める過程で，（１）知財ガバナンスの実行，（２）情報セキュリティを中心とする現地従業員のコンプライアンス・プログラムの徹底，などが大きな課題として浮上している。

市場のマクロ動向予測と経営課題を徹底的に分析
　近年，日本企業は韓国，台湾，中国へ事業進出する機会が増えている。例えばデータガレージのKun Soo Lee氏は，FPD市場の拡大に伴ってFPD製造装置・部材メーカーの東アジア・ビジネス機会が増えていると見る。また，韓国・台湾メーカーがすでにFPD製造の設備投資で世界トップ・クラスに達し，さらに研究・開発でもパイオニア的な立場になりつつあることから，「日本のパネル・装置部材メーカーは技術開発だけで先行することは困難」と，テクノアソシエーツの高野一郎氏は指摘する。
　このような状況から，日本メーカーは海外への研究開発・生産・販売拠点展開を視野に入れたワールド・ワイドの事業戦略の必要性が高まっている。このワールド・ワイドの事業戦略を実現するためには，「知財や情報セキュリティの管理体制のあり方が，経営の視点から重要になってきた」（高野氏）。
　知財管理に関しては，技術流出防止と特許戦略に関する基本的な考え方として，内田・鮫島法律事務所の弁護士・鮫島正洋氏が「競争が激しい産業分野では，日本企業は技術による競争優位だけではなく，営業秘密などの情報管理体制，特許戦略などの知財法務体制の構築による競争力強化が必要」と指摘する。
　情報セキュリティ管理に関しては，「東アジアにおける情報セキュリティに，日本の常識は通用しない。グローバル・スタンダードでの対応が不可欠である」と，インフォセックの永宮直史氏は主張している。

実務的な解説策を知財と情報セキュリティの専門家がそれぞれ提示
　これらの指摘の詳細が，2005年10月19～21日に開催される「FPD International 2005 フォーラム」の併設フォーラムB-2「東アジア進出の際の知財・情報セキュリティ管理～FPD製造装置・部材メーカの東アジア拠点構築の課題～」で示される。各界の専門家が，知財・情報セキュリティの課題やリスクを指摘し，それらの課題解決やリスク回避の具体的なソリューションを示す。例えば鮫島氏は，経営視点に基づいて営業秘密管理，特許戦略に関する法律実務上の留意点を説明する。また永宮氏は，東アジアに進出した企業の事例紹介を交えて，人的資源と情報技術（IT）の両面での情報セキュリティ・マネジメントのあり方を論じる。

併設フォーラムB-2の詳細はこちら