日経BP知財Awareness - 日本弁理士会，地域における知財普及を促進，高知県と知財活動支援協定を締結

日本弁理士会，地域における知財普及を促進
高知県と知財活動支援協定を締結

［2004/07/05］

　日本弁理士会は高知県と共同で，地域への知財制度の認知拡大と知財を活用できる企業人材の育成を推進する事業を開始した。これに先立ち，６月８日には，日本弁理士会会長である木下實三氏が高知県知事の橋本大二郎氏を訪問した。日本弁理士会が，都道府県と包括的な知財制度の普及に向けた協定を締結したのは，高知県が２県目である。

高知県知事橋本大二郎氏／日本弁理士会会長木下實三氏他

６月８日，共同事業の開始に際して日本弁理士会会長・木下實三氏（前列右）が高知県知事の橋本大二郎氏（前列中央）を表敬訪問。（写真提供：日本弁理士会）

2004年度，新たに経営者向けの講座を開始
　日本弁理士会は，2003年度に「知的財産戦略セミナー」を高知県と共同で開催した。セミナーで実施した「実務基礎講座」には，合計308名の受講者が集まった。
　2004年度は，引き続いて実務基礎講座を開講する一方，新たに経営者向けの特別講座を設置する。「中小・ベンチャー企業の知的財産戦略」，「知的財産管理の重要性」といった講義を行う。講師は日本弁理士会に所属する四国地方の弁理士に加え，東京・大阪など他地区の弁理士も講師を務める。
　セミナーを実施する財団法人・高知県産業振興センターは，「県下の製造業や食品加工業，ITなど各業種の人たちに，知財への意識を高めてもらい，産業振興に役立ててもらうことが狙い」と話す。受講者は，「70％が，中小企業の経営者や技術者，営業社員が占め，後の30％は，大学の研究関係者などが占める」（財団法人・高知県産業振興センター）と言う。

知財を通じて地方経済の活性化に貢献
　知的財産戦略セミナーは，第１回の実務基礎講座を６月17日に開催，講義には定員である約70名が参加した。知財に関連する法律の概要や知財をめぐる現状が取り扱われ，参加者は熱心に聴講した。
　今回の共同事業について，日本弁理士会会長の木下實三氏は，「高知県における経済資源と地域産品の保護を強化したり，地域に適した新規事業を展開したりするために，知財についての理解を深め，知財を活用できる企業人材の育成に活用して欲しい」と期待を語った。

（河井貴之＝日経BP知財Awareness編集）