日経BP知財Awareness - 成果主義とカンパニー制は知財戦略に不向き - 産業界出身の知財の重鎮丸島儀一氏に聞く（５）

成果主義とカンパニー制は知財戦略に不向き
産業界出身の知財の重鎮丸島儀一氏に聞く（５）

[2004/05/26]

　「知財戦略による事業の成功」で先鞭をつけた，産業界の先駆者である丸島儀一氏に，わが国の知財戦略に対する問題意識について尋ねた。丸島氏は，「突破するのは不可能」とされた米ゼロックスの複写機の特許を徹底的に調査して，闘いを挑み，キヤノンの複写機事業をグローバルな成功に導いた実績をもつ。
　丸島氏は，最近ブームとなっている成果主義とカンパニー制の安易な運用に警鐘を鳴らした。

（まとめは村中敏彦＝日経BP知財Awareness編集委員）

２～３年で事業化できるのは改良性の特許
　独創性の高い発明が，事業化に10年以上かかるのは普通だ。決して長いというスパンではない。キヤノンでも10年以上かかって実用化された製品が，多数ある。もし10年かからないで，２～３年で事業化できるような発明は，だいたい独創性のない，改良性のものだろう。
　一方で，独創性の高い発明は，技術が完成したらすぐ市場に投入すればよいとも限らない。例えば，キヤノンは，レーザービーム・プリンタ（LBP）事業との共食いを考慮して，技術は完成していたが，インクジェット・プリンタの事業化のタイミングを見ていたため，競合他社より遅く参入した。もし事業化を急ぎたい場合は，その案件を研究所から早く事業部へ回すのがよいだろう。

短期指向の成果主義は知財や研究開発に不向き
　問題は，最近ブームとなっている成果主義である。短期指向の成果主義で間違った人事評価をすると，人間はいい仕事をしなくなる恐れがある。知財や研究開発の仕事は，成果が出るのに時間がかかる。短期指向の成果を求め過ぎると，小さな仕事，あるいはいい結果が出そうな易しい仕事をする傾向が強まる。
　例えば，特許出願件数を何件にしようとか，件数を増やせばいいという発想になる。成果を評価する基準が件数ということになれば，頭のいいスマートな若者は，それを意識して仕事をするようになる。
　こんなことでは，本当の成果は出ないし，本当の知財立国は実現しない。人事評価は長期的視点で，その人の考え方と行動のあり方を見るぐらいでないと，本当のいい仕事につながらないだろう。

知財スタッフをカンパニーに分散させるな
　もう一つ，ブームと言えば，カンパニー制という組織形態がある。カンパニー制とともに，知財スタッフがカンパニーに分散配置されることは，決してよいことではない。これは法務やデザインなどのスタッフも同様だ。コーポレート・スタッフとしての位置付けで，カンパニーという現場をどんどん支援していくのが，良い方法だと思う。本来コーポレートに所属すべきスタッフをカンパニーの社長が手元に置きたがるのは，自分の都合だけを考えている傾向があるのではないか。
　技術というものは，複数のカンパニーに渡って共通していたり，交錯していたりする。対外的な交渉をする場合も，コーポレートの知財部門が全カンパニーの知財を掌握していれば，全社的あるいはグループ企業全体の観点から，強い立場で交渉できる。
　しかし，カンパニーに知財スタッフを分散配置している企業では，特定カンパニーに所属する知財スタッフは，そのカンパニーのもつ知財だけを持ち駒として交渉に臨むことになり勝ちだ。そのような企業では，コーポレートに残っている知財スタッフが，事業を強くする観点での交渉を十分に行えるとは考えにくい。

※	この記事は，2004年3月に早稲田大学で開催された「産業創生のための知財戦略セミナー」における丸島儀一氏の基調講演「日本の知財戦略」の講演記録をベースとして，日経BP知財Awarenessが丸島氏への追加取材を元に大幅に加筆，再構成をし，まとめたものです。