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「知財評価」で弁理士会と公認会計士協会が協力
人材交流や研修会を通じた連携を公表
[2005/06/27]
日本弁理士会と日本公認会計士協会が，知的財産に関連する分野で相互に協力することに合意し，基本方針を2005年６月23日に公表した。知的財産の価値評価とそれに伴う情報開示などで相互交流を図ることを目指す。
基本方針によれば，（１）両会内部での調査・研究活動における人材の相互派遣，（２）両会の会員を対象とする研修会の開催や講師派遣，（３）両会の支部など地域活動における協力体制の構築，を実施していく。当面，（１）に関して日本公認会計協会内の３つの知財調査部門（経営研究調査会，知的財産専門部会，紛争会計処理専門部会）に，日本弁理士会がオブザーバーを派遣する一方，日本弁理士会の「知的財産価値評価推進センター」に日本公認会計士協会が人材を派遣する。（３）に関しては，すでに近畿地区でバイオビジネス分野おける支援活動について両会の支部が連携を開始している。
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会見に臨む日本弁理士会・知的財産価値評価推進センター長，丸島儀一氏 |
日本弁理士会，2005年４月に「知的財産価値評価推進センター」を開設
これまで日本弁理士会と日本公認会計士協会は，知財評価に関してそれぞれが独自に取り組んできたが，協力関係の構築を通じて専門外の分野についての相互補完を目指す。
日本弁理士会は従来から裁判所による推薦依頼に応じて鑑定評価人の人選を実施しており，2005年６月現在で89名の実績がある。「今後は裁判所のみならず多方面に知財の評価人を推薦できる体制を構築する」（同会）という方針を掲げており，2005年４月１日に知的財産価値評価推進センター（センター長：丸島儀一氏）を付属機関として新設した。知財の価値評価に必要な事業性や財務データなどを企業経営の視点で検討する上では会計的な助言が非常に重要になることから，今回の協力体制に期待している。
日本公認会計士協会は，知的財産専門部会が中心になり，知財や知的資産の情報開示に関する会計士業務を研究している。現在，経済産業省が中間取りまとめを進めている「知的資産・経営報告書」（関連記事）を軸として，報告書の作成に付随する監査や保証業務の可能性に注目しており，知財の技術的側面の評価などで弁理士の助言を重要視している。
両会は，相互交流に加えて，日本知的財産仲裁センターや日本弁護士連合会などといった知財に関係する他の機関との連携も視野に入れており，異分野との協力関係をさらに促進する意欲を見せている。
（河井貴之＝日経BP知財Awareness編集）
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