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アジア進出の加速で高まる，技術流出リスク回避の重要性
特許出願が，アメリカ重視型からアジアに少しずつシフトし始めた。アジアでは翻訳やデータベースの正確性など，難解な問題が山積みである。こうした中，アジア進出における知的財産リスク低減策を実施することが，日本メーカーにとって急務になっている。
海外に製造拠点を作る，技術をライセンスする，海外メーカーに自社製品を販売するとなど，海外進出には，自社のノウハウや取引上の秘密など，企業の技術資産が流出してしまう懸念が伴う。正当な技術流出は仮にやむを得ない事情があるにしても，企業の技術競争力の維持・強化を妨げるような技術流出は何としても食い止めなければならない。このような不正な技術流出に対しての刑事罰が2004年１月１日から施行されている。技術者にとっても，思いがけず加害者になってしまう可能性が否定できない。技術者個人の頭に残った営業秘密をうっかり不正開示してしまう危険性があるためである。こうしたリスクを回避するためには，知的財産権に対する正しい知識を持つことが重要である。「FPD Internationalセミナー2004」のセッション（B-5）「進む韓国・台湾・中国進出，知的財産リスクを分析」では，知的財産権の専門家が，海外進出知財リスク，紛争事例，法制度の三つの観点から，アジアにおける知的財産リスクを分析し，最適なリスクテーク手法について，内田・鮫島法律事務所の鮫島正洋氏や金沢工業大学の杉光一成氏などが解説する。
（久保田 茂夫＝日経BP IP開発部）
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