日経BP知財Awareness －企業経営者の知財戦略への期待は経営への貢献

企業経営者の知財戦略への期待は経営への貢献
特許庁の知財戦略関連事業を担当した弁理士の土生氏が指摘

［2009/04/22］

弁理士の土生哲也氏

　2009年３月14日，特許庁，関東経済産業局，広域関東圏知的財産戦略本部の３者が，シンポジウム「知財戦略コンサルティングシンポジウム2009」を開催した（企画・運営：みずほ情報総研）。シンポジウムの基調講演で，特許庁が先進的な知財活動に取り組む中小企業10社の経営者を対象に行ったヒアリング調査を取りまとめた弁理士の土生哲也氏が，同調査を踏まえて経営課題に対して成果が上がる知財活動のポイントを発表した。（１）経営課題を起点として知財活動で何ができるかを考えて知財戦略を計画する，（２）経営者の意志や投資に遡って経営課題に成果をあげる知財戦略を計画する，（３）実践の過程で生じる個々の問題解決に取り組むとともに道具である知財権の使い方を柔軟に考える，の３点である。本記事は同氏の基調講演の抜粋である。

（まとめは品田茂＝日経BP知財Awareness編集）

　企業の経営者が知財戦略・活動に期待するものは，企業が抱えている経営課題に対して成果をあげることである。知財戦略の立案は経営課題を抽出することが起点である。その上で企業の知財担当や知財戦略コンサルタントは，市場占有率や利益率の向上，有力な新製品の創出といった具体的な成果があがるような知財戦略を立案する。「この経営課題は知財活動に取り組むことによって成果が期待できる。だから知財戦略・活動が重要である」と経営者に説明し理解してもらうためである。
　企業にとって知財権とは経営課題を解決するための道具の一つである。特許出願件数の増加や請求項の質を向上させて強い特許権を得るといった知財活動における目標は，「知財の課題」と位置付けられるものであって，それが直接，経営課題に対する成果に結び付くとは限らない。「知財の課題」に対する成果をあげることにとらわれず，常に「経営課題」を意識して知財権という道具の使い方を考えることが求められている。企業の知財担当や知財戦略コンサルタントは，この点に留意する必要がある。

経営課題に結び付いた知財活動で企業に貢献
　経営課題に結び付いた知財活動とは，（１）判断，（２）計画，（３）実践，の３段階で構成する。
　（１）は，企業が抱えるいくつかの経営課題のうち，知財活動によって解決できるものを選別・判断する段階である。この段階で留意すべき点は，知財活動と経営課題を結び付けることである。これによって初めて企業経営に貢献することができる。出願件数を増やす，社内の知財マインドを高める，といった知財の課題を初めに設定してしまわないことが肝要である。
　（２）は，課題に対応し，成果をあげるための知財活動計画を立案する段階である。この段階では「知財で何ができるか」を明確にする。特許出願，営業秘密の保護，企業・商品ブランド構築など，知財に関する基本的な知識とそれによって得られる実質的な効果の理解が知財戦略コンサルタントに求められる。
　（３）は，計画を実践する段階である。実践過程で問題が発生し，当初の計画通りに進まない場合も多い。この場合は，問題が生じる原因を究明し，それを改善しながら計画を継続し成果をあげていく。この活動を丁寧に進めないと，どんな立派な計画を立てても成果はえられない。ここは特に知財実務家の経験が活かされる工程である。
　（１）～（３）のサイクルを回すことが企業に貢献する知財活動といえる。本事業によるヒアリング調査では，10社の知財活動を以下の三つに大きく分類してみた。（a）事業を強くするための知財活動，（b）会社を元気にする知財活動，（c）会社の成長に伴う次の知財活動，である。
　（a）に関しては，知財権の伝統的な機能を事業に活かしている例である。利益率の高い独自製品で市場占有率を高めて事業を強化する。ここでは，企業は特許権などで独自技術を保護している。
　（b）に関しては，特許権を得るプロセスで他社技術との差異や自社の強みを客観的に把握することや，特許出願などの活動を社内の活性化に活かすことを第１の目的としている例である。差異を発見できれば，そこに自社の新しいビジネス機会が生まれる。独占権による他社の排除は主目的ではなく，副次的な効果として捉えている。
　（c）に関しては，ビジネスの拡大に伴い組織的な知財活動に取り組む例である。中小企業が海外進出などビジネスの規模を拡大させると，企業の規模も大きくなり，社員が数百人規模の中堅企業になる。今まで営業秘密管理していた知財が，交渉先企業に開示する必要が出てきたり，情報流出のリスクが高まるなど知財活動にも変化が生まれる。新しい経営課題として「知財マネジメント」が生まれる。そこで知財組織を強化して対応している。

経営課題と知財活動を結び付けた企業の特徴
　一方，ヒアリング結果から，各社の知財活動で共通する点を発見した（注１）。10社に共通しているのは，経営者が企業経営に関して「～の分野で業界をリードする」，「顧客の～に対するニーズに応え続ける」などの強い意志を持っていることである。企業は，経営者の意志に基づいて設備や人材，研究開発などに投資する。これら投資の成果として発明などの知財が生まれる。知財は，企業の強みの本質であり，他社との差異化要因となる。この本質を道具（知財権）を使って保護・活用する。道具は，柔軟な発想で使いこなすことで投資の回収効率を高めることができる。回収した投資は再投資する。調査した10社は，このサイクルをうまく回している（図）。はじめに知財ありきではなく，その前にある経営者の意志と投資活動が，企業活動を方向付けるものである。
　知財戦略コンサルタントは，経営者の意志を実現し，投資の回収を促進する視点で知財戦略を立案し，知財活動の実践を支援するように留意すべきである。

図:土生氏提供資料より