


INPIT、知的財産プロデューサーなどの派遣先の公募を開始
[2011/03/01] |
特許庁傘下の工業所有権情報・研修館(INPIT)は、知的財産プロデューサーと広域大学知的財産アドバイザーの派遣先の公募を、2011年2月21日から始めた。公募の締め切りは3月10日である。
今回、派遣先を公募する知的財産プロデューサーは、研究開発の初期段階から知的財産の視点で研究開発成果の活用を見据えた研究開発戦略と知財戦略の策定や知的財産マネジメントなどを担当するのが役目である。派遣先は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や科学技術振興機構(JST)などの行政府などの公的研究資金が投入されている研究開発プロジェクトを推進している大学や研究コンソーシアム(技術研究組合)などである。派遣者の予定数は20人程度の予定という。
広域大学知的財産アドバイザーは、現在、知的財産管理体制が未整備あるいは構築途上にある大学などを中核とする“広域ネットワーク”が派遣対象先になっており、大学などの知的財産管理体制の構築や知的財産管理機能の強化を担うのが派遣の目的である。広域ネットワークとは、3大学以上がネットワークを組んだもので、地域ネットワークや、情報や医療などの分野でのネットワークを想定している。派遣者の予定数は7人程度と、INPITの人材育成部は説明する。(技術ジャーナリスト 丸山正明)

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