日経BP知財Awareness - 不正競争防止法改正で営業秘密の管理強化が急務に - 三好内外国特許事務所がセミナーを2005年７月27日に開催

不正競争防止法改正で営業秘密の管理強化が急務に
三好内外国特許事務所がセミナーを2005年７月27日に開催

［2005/07/20］

　営業秘密の保護強化を柱とする不正競争防止法の2005年改正が成立したことを受け（関連記事），三好内外国特許事務所・知的財産戦略研究所が，「改正不正競争防止法下における営業秘密管理セミナー」を2005年７月27日に東京都内で開催する。
　同セミナーは，営業秘密の保護強化に関する規定の概要と，企業実務で営業秘密を扱う中で必要な管理上の留意点を論題とする。今回の不正競争防止法改正において草案作成を担当した経済産業省・奈須野太氏（前知的財産政策室・課長補佐）による解説に加えて，米国における営業秘密保護を規定する「経済スパイ法」の概要と，日本企業に必要な対応について，特許弁護士のRobert Hollingshead氏が紹介する。

「実効的な営業秘密管理体制を整備している企業は少数」，経産省の調査で判明
　企業における営業秘密管理に関して経済産業省・知的財産政策室が実施した調査では，「これまで何らかの秘密保持契約を締結したことがある」と回答した企業においても，実際には，「契約の対象者を限定している」，「対象となる営業秘密の範囲を明確にしていない」など，実効性の観点からは対応が不十分である場合が多い状況が判明している（関連記事）。
　知的財産政策室長の住田孝之氏は，「営業秘密の保護に関する企業の取り組みは，特許権のような対象が明確な権利の場合と比較すると，まだまだ改善の余地が大きい」としており，今後，営業秘密の保護に関するガイドライン，「営業秘密管理指針」の改定を予定している。

「不正競争防止法の改正は企業実務全般に大きな影響を及ぼす」
　「改正不正競争防止法下における営業秘密管理セミナー」を主催する三好内外国特許事務所・知的財産戦略研究所（所長：日本大学総合科学研究所教授・棚橋祐治氏）は，21世紀の知的財産に関わる諸問題の研究を目的として2005年４月に設立された。研究活動にあわせて，各界のエキスパートを講師に迎えたセミナーなどを通じて広範な知財情報の提供を進める。
　今回の不正競争防止法の改正は，営業秘密を日本国外で使用または開示した場合の処罰規定が導入されるなど，企業の実務全般に大きく影響することから，同研究所は，「知財担当者に加えて営業秘密に関わる幅広い層にセミナーを聴講してもらいたい」としている。
　同セミナーへの参加は無料で，事前に申し込みが必要である。定員になった時点で締め切りとなる（詳細はこちら）。

（河井貴之＝日経BP知財Awareness編集）