日経BP知財Awareness - 劇的に変化する特許侵害訴訟の現状（上）

劇的に変化する特許侵害訴訟の現状（上）

［2004/07/06］

　阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー弁護士である北原潤一氏は，５月17日に開催された「知的財産法務・会計・税務セミナー」（主催：監査法人トーマツ・知的財産グループ，阿部・井窪・片山法律事務所）において，最新の知財訴訟の動向と審理モデルについて講演した。北原氏は，近年に出された重要判決のポイントを示して，「この５年間で特許侵害訴訟が劇的に変化した」と指摘した。

（まとめは河井貴之＝日経BP知財Awareness編集）

劇的に変化した特許侵害訴訟
　近年の特許侵害訴訟の動向を見ると，この５年間で劇的な変化があった。裁判の迅速化や，賠償の高額化などが顕著に進んでいる。1998年，東京地裁に知財専門部が増設されて以来，知財訴訟を専門に執り行う裁判官や調査官の拡充が進み，知財訴訟に対する裁判所の取り組みが熱心になった。その結果，特許侵害訴訟の処理件数が，1998～1999年を境に大きく増加している。
　この間の変化について，ある裁判官は論文の中で，「それまで手斧で戦っていたのが，ミサイルを武器に戦うようになった」といった趣旨のことを書いている。この表現は，なるほどとうなずくことができる。裁判所は当事者や弁護士に対して，非常に高いレベルで訴訟の準備を要求するようになった。
　今回は，特許侵害訴訟の動向に加えて，実践に大きな変化をもたらした最高裁の判例について検討する。加えて，最近の知財専門部の判決傾向などを，統計的分析を交えて説明する。

「侵害論ステージ」と「損害論ステージ」を峻別
　最近の特許侵害訴訟の審理傾向で重要なポイントは，（１）侵害の有無を争う「侵害論ステージ」と，（２）侵害があったことを前提にその後の対応を争う「損害論ステージ」，の２段階の峻別化が進んでいることである。
　これに基づき，最近の特許侵害訴訟における審理モデルを図１に示す。

図１：侵害論ステージと損害論ステージの峻別
>図１：侵害論ステージと損害論ステージの峻別

　侵害論ステージから損害論ステージへの移行段階には，いくつかの選択肢がある。その中の多くの場合は，弁論終結から請求棄却（非権利者勝訴）の終局判決や和解のように，損害論ステージに入らずに結論に至る。裁判所が侵害論ステージで侵害あり（権利者の「勝ち」）との心証に達した場合には，多くのケースで「心証開示」を行い，当事者に和解を示唆する。それを基に，訴訟内外で和解に至るなど，訴訟の取り下げになることが少なくない。主観として，訴訟の半分近くが，和解や取り下げで終結していると考える。
　最近の傾向として，侵害論ステージが終わった時点でいったん侵害ありとの判断を下す「中間判決」の活用が提案されている。争点中の特定部分の判断を下すのである。侵害訴訟ではないが，中村修二氏と日亜化学による職務発明訴訟において，特許権の帰属をめぐって中間判決が出たケースが有名である。
　中間判決などの手段を背景に，争点やステージごとに裁判所がメリハリの利いた審理をして判断を下すケースは，今後さらに増加すると考えられる。（次回へ続く）