日経BP知財Awareness - 2004年８月に「政府模倣品・海賊版総合対策窓口」を開設 ― 経産省参事官／模倣品対策・通商室長・吉田雅彦氏インタビュー（３）

経産省参事官
模倣品対策・通商室長
吉田雅彦氏

2004年８月に「政府模倣品・海賊版総合対策窓口」を開設
経産省参事官／模倣品対策・通商室長・吉田雅彦氏インタビュー（３）

［2004/10/14］

　知的財産戦略推進本部（本部長：小泉純一郎首相）が2004年５月に発表した「知的財産推進計画2004」では，わが国の知財戦略における重要な柱として模倣品・海賊版政策の強化が掲げられた。その中で課題とされたのが一元化された「相談窓口」の設置であり，これを受けて2004年８月31日に経済産業省製造産業局に「政府模倣品・海賊版総合対策窓口」が開設された。同局の参事官／模倣品対策・通商室長である吉田雅彦氏と特許庁・国際課の模倣品対策第一係長である西田拓也氏に，窓口開設の背景と開設後の相談状況を聞いた。

（聞き手は河井貴之＝日経BP知財Awareness編集）

問		「政府模倣品・海賊版総合対策窓口」の設立背景を教えて欲しい。
	吉田氏		2004年５月に発表された「知的財産推進計画2004」では，模倣品・海賊版に関する企業などからの相談に対応するため，経済産業省内に統一窓口を設置することが決定した。これを受け，中川昭一経済産業相が2004年８月31日に模倣品対策・通商室に「政府模倣品・海賊版総合対策窓口」を開設した。　同窓口を通じて，企業などからの問い合わせに対して１件１件政府として個別に対応する。「どこに問題があるか」，「何が問題か」，こういった解決に向けた第１歩の段階から問題がコマ切れにならぬように，包括的な対応に留意している。

問		「政府模倣品・海賊版総合対策窓口」は具体的にどのような活動を実施するのか。			経産省・特許庁が2004年10月の１カ月間にわたって展開している「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」のポスター。
	吉田氏		具体的な対応内容は，（１）模倣品・海賊版に関する電子メール，電話，面談による相談受付，（２）模倣品・海賊版に関する情報の管理と提供，（３）必要に応じて関係府省や団体などとの連絡調整，である。特許庁をはじめとして，他の団体と協働・連携して問題解決に当たる。　従来，企業や個人が模倣品・海賊版に関して，法律などについての問い合わせをしたり支援を求めたりする場合に，「まずどこに相談すればよいか」，「内容によっては複数の省庁に相談しなくてはならない問題がある」との指摘があった。一元化された窓口の設置が実現したことで，従来より迅速かつ適切な対応が可能になる。原則，相談を受け付けた日から10日以内に回答を伝える方針である。


問		これまでに寄せられた相談件数はどのくらいか。相談内容はどのようなものか。
	吉田氏		窓口の開設から2004年10月5日時点まで，16件の相談が寄せられた。相談者には，メーカー系大企業，雑貨系の業界団体などが含まれる。内容は「海外での侵害事例に関してどのように対応すべきか」，というものが多かった。　ちなみに，正式に窓口が開設される以前の段階では，2004年７月に10件，同８月に６件の問い合わせが模倣品対策・通商室に寄せられている。

写真提供：経済産業省		問		特許庁が設けている模倣品被害に関する相談窓口とは，どのような点で異なるか。
			西田氏		特許庁が設置する相談窓口には，年間で約300件の模倣品被害に関する相談が寄せられている。相談のほとんどは特許侵害に関するもので，内容的には非常に具体的かつ専門的なものが多い傾向にある。　これに対して「政府模倣品・海賊版対策総合窓口」には，多様かつ複雑な事例や相談内容が寄せられると予測される。例えば，複合的な対応が必要となる事例などが想定される。内容的には，基本的な問題から高度な問題まで，文字通り総合的に取り組む。　特許庁としては，政府模倣品・対策総合窓口に従来の相談窓口などを連携させ，情報の共有化と効率的な対応を進めることを検討している。