2012年
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5月
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6月
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7月
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8月
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10月
2012年
5月
5/9
大学技術移転協議会PCTセミナー
医学系大学産学連携ネットワーク協議会
広島
5/9
PCTセミナー
(社)広島県発明協会
広島
5/10
知的財産権入門講座
(社)広島県発明協会
広島
5/10〜11
知的財産権 基礎講座
(社)大阪発明協会
大阪
5/11
特許情報を活用した技術動向分析
(株)パテント・リザルト
京都
5/11
表現の自由と著作権
(社)著作権情報センター
東京
5/11
大学技術移転協議会PCTセミナー
医学系大学産学連携ネットワーク協議会
宮城
5/14
特許明細書の作成のポイントとそのノウハウ
(株)情報機構
東京
5/14
大学技術移転協議会PCTセミナー
医学系大学産学連携ネットワーク協議会
東京
5/14
中国特許訴訟の近年の傾向と対策
日本ライセンス協会
大阪
5/14〜12/12(計54日間)
平成24年度(第40期)知的財産権研修・本科コース(全課程)
(社)発明協会
東京
5/14〜7/18(計21日間)
平成24年度(第40期)知的財産権研修・本科コース(第1課程)
(社)発明協会
東京
5/15
「中国・台湾・韓国 最新特許」セミナー
企業法務知財協会(CLIP)
東京
5/16
付加価値ある意匠デザインを実現する加工技術
日経ものづくり、日経デザインほか
東京
5/16
中堅・中小企業の知的財産の管理
川崎市ほか
神奈川
5/16
欧州、特にドイツにおける特許訴訟
(社)日本国際知的財産保護協会
東京
5/17
海外との契約交渉と英文契約実務〜基礎から、共同研究(開発)契約、秘密保持契約等のポイントまで
(株)情報機構
東京
5/17
韓国特許・実用新案-検索のコツと留意点
レクシスネクシス・ジャパン(株)
大阪
5/17
IIP知財塾・成果報告会
(財)知的財産研究所
東京
5/17
トラブル事例に学ぶキャラクター・ロゴマークのための商標基礎知識
(社)広島県発明協会
広島
5/18
特許情報を活用した技術動向分析
(株)パテント・リザルト
静岡
5/18
判断手法の違いから考える日米欧の進歩性
(社)大阪発明協会
大阪
5/18
米国特許法の改正に伴う改正規則の全貌
(財)経済産業調査会
東京
5/18
IPアカデミー
(財)大阪大学産業科学研究協会
東京
5/19
特許翻訳講座(入門編)
(株)知財翻訳研究所
東京
5/19
RCLIP特別研究会「学位取得記念博士論文報告会」(著作隣接権制度におけるレコード保護の研究ほか)
早稲田大学グローバルCOE・知的財産法制研究センター
東京
5/22
技術者のための特許調査入門
(社)大阪発明協会
大阪
5/22
先読み・バリューチェーン特許戦略 【10年先まで勝つ方法】
(株)トリケップス
東京
5/23
中国で痛い目に遭わないための特許・模倣品対策
日経ものづくり
東京
5/24
日米改正特許法のポイントと対応策
(株)情報機構
東京
5/24〜(計10回)
平成24年度知的財産権研究会
(社)京都工業会
京都
5/24
知財教育相談会
TechnoProducer(株)
東京
5/25
発明の創出ノウハウと活用の勘どころ
(株)情報機構
東京
5/25
韓国特許・実用新案-検索のコツと留意点
レクシスネクシス・ジャパン(株)
東京
5/25
米国特許法改正に惑わされないために
高岡知的財産グループ(株)
東京
5/25
特許情報を活用した技術動向分析
(株)パテント・リザルト
東京
5/25
最近の審判決にみる商標実務上のポイント
トムソン・ロイター・プロフェッショナル(株)
東京
5/25
ロシアの知的財産権制度
(株)知財翻訳研究所
東京
5/28
BRICs制度動向と海外特許戦略
(株)情報機構
東京
5/28
技術に携わる人のための知っておきたい契約知識
(株)産業科学システムズ
大阪
5/28
MCPaIRSデータベースセミナー〜世界初!!インド特許公報全文を収録した独自データベース詳細説明
(株)テクノ・エージェンツ
大阪
5/29
これから始める英文契約書入門
(株)情報機構
東京
5/29
『発明発掘、特許開発、社内知財教育』&『未利用特許の活用とその問題点』セミナー
企業法務知財協会
東京
5/30
最近の審判決にみる商標実務上のポイント
トムソン・ロイター・プロフェッショナル(株)
大阪
5/30
中国・東南アジア諸国への事業戦略と知的財産の保護
川崎市ほか
神奈川
5/30
中国における知的財産訴訟リスク回避のポイント
(株)セミナーインフォ
東京
5/31
企業の知財戦略シリーズ〜ユニ・チャームの知財戦略
日本ライセンス協会
東京
6月
6/1
特許明細書作成の実務〜強い特許取得の要件、基礎から応用まで
(財)経済産業調査会
東京
6/1
最新動向と知財税務戦略:特許法改正と移転価格税制への対応
TMI総合法律事務所、ウエストロー・ジャパン(株)
東京
6/1
経営に参画するワンランク上の「商標管理」術
オンダ国際特許事務所
愛知
6/2-3
第23回日英・英日翻訳国際会議
日本翻訳者協会
広島
6/5-8
平成24年度第1回知的財産権研修(初級)
(独)工業所有権情報・研修館
東京
6/6
IIP知財塾
(財)知的財産研究所
東京
6/8
特許情報を活用した技術動向分析
(株)パテント・リザルト
福岡
6/8
経営に参画するワンランク上の「商標管理」術
オンダ国際特許事務所
大阪
6/8
知財戦略の実践プロセス
日本アイアール(株)
東京
6/8
米国商標法における混同概念の拡張について
(財)知的財産研究所
東京
6/11
中国ビジネス法の基礎知識
(株)情報機構
東京
6/11
生物関連(微生物、細胞、動植物)発明の知財戦略
知創研究所
東京
6/13・20
特許調査「特許・実用新案検索T・U」
川崎市ほか
神奈川
6/13
京セラ株式会社における知財戦略
日本ライセンス協会
大阪
6/14
<国内外問わず様々な契約にも応用できる>国際共同開発契約のポイント
(株)情報機構
東京
6/14
経営に参画するワンランク上の「商標管理」術
オンダ国際特許事務所
東京
6/15
審査官の思考&審査の進め方を踏まえた拒絶理由通知の対応法ト
(株)情報機構
東京
6/18
実務で役立つ英文契約書の読み方 入門
(株)情報機構
東京
6/18
MCPaIRSデータベースセミナー〜世界初!!インド特許公報全文を収録した独自データベース詳細説明
(株)テクノ・エージェンツ
大阪
6/20
MBA視点から見た知財戦略
(株)情報機構
東京
6/21
成功事例に学ぶアイデアをビジネスに。Let's 発明!
(社)広島県発明協会
広島
6/21
エンタテインメントライセンス契約の要諦
(社)著作権情報センター
東京
6/22
日本の未来を担う知財人材育成
(社)日本知財学会
東京
6/22
特許情報を活用した技術動向分析
(株)パテント・リザルト
東京
6/22
商標調査−商標調査の重要性
トムソン・ロイター・プロフェッショナル(株)
東京
6/25
<米国・欧州・中国・アジア新興国>海外特許戦略
(株)情報機構
東京
6/26
米国・韓国 知財セミナー
サン・グループ(株)パトラ
大阪
6/28
BRICs特許に向けたPCT出願の活用
オンダ国際特許事務所
愛知
6/29
中国におけるデザイン・著作権の保護戦略と模倣対策
(社)発明推進協会
東京
6/29
商標調査−商標調査の重要性
トムソン・ロイター・プロフェッショナル(株)
大阪
6/29
BRICs特許に向けたPCT出願の活用
オンダ国際特許事務所
大阪
6/29
特許情報を活用した産学連携、技術移転の推進
(株)パテント・リザルト
東京
6/30
米国特許法改正及びEU知的財産権行使指令の影響と日本企業戦略トレンド
早稲田大学重点領域研究機構、知的財産拠点形成研究所
東京
7月
7/1
第23回知財教育研究会
(社)日本知財学会
宮城
7/4・11
特許明細書の作成(講義・演習)
川崎市ほか
神奈川
7/5
意匠の類否判断と意匠の表現
(財)経済調査会
東京
7/5
BRICs特許に向けたPCT出願の活用
オンダ国際特許事務所
東京
7/6
特許情報を活用した技術動向分析
(株)パテント・リザルト
大阪
7/6
技術契約入門
東京商工会議所
東京
7/8
第12回知的財産管理技能検定
知的財産教育協会(指定試験機関)
全国13都市
7/19
外国の商標を学ぶ日本のブランドは海外でどう守られるのか?
(社)広島県発明協会
広島
7/23
MCPaIRSデータベースセミナー〜世界初!!インド特許公報全文を収録した独自データベース詳細説明
(株)テクノ・エージェンツ
大阪
8月
8/6
成果を出す企業と大学との共同研究開発の進め方
知創研究所
東京
8/21〜
経営における特許戦略
中小企業大学校
東京
10月
10/19
IPアカデミー
(財)大阪大学産業科学研究協会
大阪
・
知的財産支援活動
・
無料特許相談
・
日本弁理士会 キャラバン隊
・
知財ビジネスアカデミー
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【特別座談会】
環境技術移転に有効な「WIPO-Green」が始動
〜このままでは日本企業は勝ち残れない
知財パーソンの履歴書
知的財産管理技能士から,
知財人材の様々な人物像に迫る
米国特許法改正、日本企業が留意すべきこと
「2011年の注目すべき裁判」、その判決結果(4)「Stanford v. Roche」裁判
第6回
フランスとヨーロッパにおける
バイオ特許
第1回
弁理士に求められる資質に変化
〜英語力とコミュニケーション力まで要求される時代に〜
<過去の連載>
第6回
知財経営で稼ぐ
第6回
特許庁が進める
50年ぶりの大改革
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