2011年
12月
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2010年
6月
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2009年
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2008年
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2006年
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2005年
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2004年
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2月
2011年
12月
知財情報を経営情報に翻訳して事業戦略を策定、知的財産アナリスト[2011/12/20]
6月
世界水準の知財大学院教育の提供へ各大学が連携、知的財産教育研究・専門職大学協議会が発足[2011/06/30]
2010年
6月
産学官連携戦略小委員会、産学連携支援人材を議論
知財管理などの支援担当者の育成が論点に[2010/06/07]
2009年
11月
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第16回〜
ビジネス・モデル [2009/11/04]
10月
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第15回〜
財務計画−会計とは何か− [2009/10/27]
知財Show me the money−第5回 産官学連携で稼ぐ [2009/10/26]
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第14回〜
ビジョン,ミッションの例 [2009/10/20]
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第13回〜
事業戦略と事業計画 [2009/10/13]
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第12回〜
事業計画の構成要素 [2009/10/06]
9月
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第11回〜
リーダーシップ [2009/09/29]
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第10回〜
プレゼンテーション [2009/09/15]
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第9回〜
会議やミーティングを効率よくする施策 [2009/09/07]
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第8回〜
チームワークの事例,いくつかのパターン [2009/09/02]
8月
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第7回〜
大儀とチームワークの演習 [2009/08/26]
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第6回〜
チームのメンバーのやる気の違い [2009/08/18]
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第5回〜
チームで起こること [2009/08/12]
7月
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第4回〜
何が「大儀」なのか [2009/07/27]
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第3回〜
アントレな人が大事にするもの―「大儀」と「チームワーク」− [2009/07/13]
6月
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第2回〜
理系のためのアントレプレナーシップ論 [2009/06/29]
アントレプレナーシップ論オープンスクール〜第1回〜
開講にあたって――アントレプレナーシップは誰にでも必要―― [2009/06/15]
5月
企業における知的財産管理技能検定の位置付け [2009/05/25]
2月
知財人材マネジメントに評価指標とITツールを有効活用−シンポジウム「知財スキルと標準化〜グローバル戦略のための人材マネジメント〜」(下) [2009/02/18]
事業のグローバル化で多様化する知財業務,人材育成にIPSSを活用
シンポジウム「知財スキルと標準化〜グローバル戦略のための人材マネジメント〜」(中) [2009/02/17]
巨大市場に潜む矛盾と新たなビジネスチャンス−グローバル戦略,標準化活動には競合他社との協調も必要−シンポジウム「知財スキルと標準化〜グローバル戦略のための人材マネジメント〜」(上) [2009/02/16]
10月
早稲田大学博士キャリアセンター,博士人材養成プログラムを10月2日から稼働 [2008/10/15]
9月
九州大学イノベーション人材養成センター,研究開発リーダーの養成を開始 [2008/09/22]
九州大学大学院,2009年4月に知の統合を目指すユーザー感性学専攻を新設 [2008/09/16]
知的財産人材の育成は「教える」から「学ばせる」へ−知的財産人材育成推進協議会が人材育成イベント「知財人材祭」を開催 [2008/09/10]
8月
2級207名,3級1,796名の知的財産管理技能士が誕生 − 国家検定後初となる第1回知的財産管理技能検定の結果を公表 [2008/08/26]
知的財産専門人材の継続的なスキルアップを図る−工業所有権情報・研修館と知的財産教育協会が連携 [2008/08/19]
3月
国家試験「知的財産管理技能検定」の運営団体に知的財産教育協会を指定 [2008/03/10]
2月
アクティブ・ラーニングによる技術移転人材育成−奈良先端科学技術大学院大学の取り組み [2008/02/22]
2007年
8月
理工系出身者の新たな活躍の場となる産学連携・知的財産マネジメント 要求される能力が日米の調査で明らかに [2007/08/28]
産学連携実績で総合大学を凌駕する農工大 知財本部とTLOが柔軟かつ密に連携 [2007/08/08]
3月
【特集:企業経営と知的財産(2)】「イノベーションの漸進化」時代に不可欠な「技術標準化戦略」 三好内外国特許事務所 所長代理 弁理士 伊藤市太郎氏に聞く(上) [2007/03/13]
経済産業省・知的財産政策室が「知財スキル標準(IPSS)」を公表 知財先進企業,諸団体などが参画し協働で取りまとめ [2007/03/09]
2月
知的財産分野で新しい国家試験が誕生へ 「知的財産検定」の技能検定への移行で知財人材育成に追い風 [2007/02/02]
1月
「戦術的対応」から「戦略的活用」への移行が知的財産経営のポイント − 日本企業における知的財産マネジメントの課題(下) [2007/01/24]
「戦略」と「戦術」の履き違いは知的財産経営の致命傷に − 日本企業における知的財産マネジメントの課題(上) [2007/01/19]
【 「知財スキル標準」連載コラム】
<第1回>経済産業省「知財スキル標準」の完成によって,今後の知財人材育成の世界が変わる [2007/01/17]
2006年
12月
日本独自の"戦略的標準化活動"を進める時が来た − 内閣官房知的財産戦略推進事務局 次長 藤田昌宏氏に聞く(下) [2006/12/22]
国際標準は企業の知的財産戦略の柱の1つだ − 内閣官房知的財産戦略推進事務局 次長 藤田昌宏氏に聞く(中) [2006/12/21]
「国際標準総合戦略」を公表,知財立国はグローバルな局面へ − 内閣官房知的財産戦略推進事務局 次長 藤田昌宏氏に聞く(上) [2006/12/19]
10月
「国際標準総合戦略」,2006年中に策定・公表へ 知財戦略と標準化活動の連携で産・学・官の動きを加速化 [2006/10/03]
9月
「経営」から知的財産を統括するCIPO,専門部署の必要性 −富士通 経営執行役/法務・知的財産権本部長 加藤幹之氏(4) [2006/09/29]
戦略的アライアンス,技術標準化と知財戦略が果たす役割 −富士通 経営執行役/法務・知的財産権本部長 加藤幹之氏(3) [2006/09/25]
「経営型」特許ポートフォリオを中心にした知的財産戦略 −富士通 経営執行役/法務・知的財産権本部長 加藤幹之氏(2) [2006/09/21]
トップの理念,リーダーシップ,構想力が知的財産経営の成否につながる −富士通 経営執行役/法務・知的財産権本部長 加藤幹之氏(1) [2006/09/15]
CIPOの設置によって医薬・バイオ業界の知的財産戦略の高度化へ対応 − アンジェスMG,CIPOの中本浩司氏に聞く(下) [2006/09/13]
研究開発型の創薬ベンチャー企業における知的財産経営 − アンジェスMG,CIPOの中本浩司氏に聞く(上) [2006/09/11]
知的財産最高責任者(CIPO)が担うべきマネジメント機能と必要な視点 − タカラバイオ 専務取締役兼CIPO 浅田起代蔵氏に聞く(下) [2006/09/04]
バイオ産業における先進的な知的財産経営とCIPOが果たす機能 − タカラバイオ 専務取締役兼CIPO 浅田起代蔵氏に聞く(上) [2006/09/01]
8月
知的財産経営の成否を左右する「知財活動の部門間連携」 − 東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授 田中義敏氏(下) [2006/08/09]
知的財産活動に関する企業内の部門間連携を調査研究 − 東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授 田中義敏氏(中) [2006/08/04]
企業の「知的財産部門」の現状と課題 経営と知財活動の「ドッキング」を実践するために − 東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授 田中義敏氏(上) [2006/08/01]
7月
経産省,「電気電子産業における営業秘密保護に関する調査」を公表(下) − 退職者による営業秘密の不正使用への処罰強化に強い要望 [2006/07/31]
経産省,「電気電子産業における営業秘密保護に関する調査」を公表(上) − 約80%の企業が不正競争防止法改正に応じた処罰規定適用を検討 [2006/07/28]
CIPO(知財最高責任者)が持つべき視点と能力 − 凸版印刷相談役,東京理科大教授の石田正泰氏に聞く [2006/07/21]
経営の視点から知的財産戦略を構築する意義とは − キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長 田中信義氏インタビュー(4) [2006/07/18]
研究開発トレンドに合致したアライアンス戦略の重要性 − キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長 田中信義氏インタビュー(3) [2006/07/13]
企業における研究開発と知的財産活動のあり方 − キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長 田中信義氏インタビュー(2) [2006/07/11]
創業以来の経営哲学に立脚するキヤノンの知的財産経営 − キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長 田中信義氏インタビュー(1) [2006/07/07]
6月
日本の技術移転は「知財への経済感覚」と「マーケティング」が課題 − 奈良先端科学技術大学院大学・先端科学技術研究調査センター(下) [2006/06/07]
マーケティング・マインドを持った技術移転人材を育成 − 奈良先端科学技術大学院大学・先端科学技術研究調査センター(上) [2006/06/05]
5月
経営的視点を備えた「知財プロフェッショナル」育成の重要性 − 東京理科大学・知的財産専門職大学院 [2006/05/30]
「知財スキル標準」に関する委託調査報告を経産省が公表 −「知財スキルの標準化に関する研究会」がまとめ [2006/05/12]
「ものづくり」を支援する「知恵づくり」が知財活動の本質 − 豊田合成,青色LEDの研究開発・事業化における知的財産の意義(下)[2006/05/10]
青色LEDの事業化において知的財産が果たした役割(上) 豊田合成,常務取締役,オプトE事業部長の太田光一氏が提言[2006/05/08]
4月
知的財産人材に必要な能力・スキルをめぐる検討が本格化−日本弁理士会と東京理科大学知的財産専門職大学院が共同研究を開始[2006/04/21]
3月
知的財産の資産価値は『+α』の要素が決める 横浜国立大学大学院教授,岡田依里氏インタビュー(下)[2006/03/03]
日本経済の新たなミッション:「知的財産経営」の本質とは何か 横浜国立大学大学院教授,岡田依里氏インタビュー(上)[2006/03/01]
2月
「経営」を理解するトップ・レベルの知財人材育成が急務 ― 日本知的財産協会・事務局長 土井英男氏インタビュー(下)[2006/02/09]
「次世代の知的財産界のキーパーソン」育成プロジェクトを推進 ― 日本知的財産協会・事務局長 土井英男氏インタビュー(上)[2006/02/07]
1月
文科省が「科学技術関係人材総合プラン2006」を公表 ― 「第3次科学技術基本計画」は2006年4月にスタート[2006/01/23]
2005年
12月
知的財産検定が2級に「科目受検制度」を導入 ― 「特許」,「意匠・商標」,「著作権・不正競争防止法・独占禁止法等」の3科目 [2005/12/07]
10月
「特許審査の順番待ち期間を世界最高水準に短縮していく」特許庁長官・中嶋 誠氏が表明 [2005/10/20]
9月
中国知財戦略に潜むリスクと専門人材育成の必要性 ― 東芝ソリューション・技術企画部(下) [2005/09/07]
知財部門発の事業提案を実現するプロジェクトを実施 ― 東芝ソリューション・技術企画部(中) [2005/09/05]
知財を尊重した経営を実践するIT企業 ― 東芝ソリューション・技術企画部(上) [2005/09/01]
8月
産学連携を通じて起業の理念を実現 ― マイクロストーン社長 白鳥典彦氏(下) [2005/08/29]
地域を超えた連携が「地域知財戦略」に不可欠 ― 九州経済産業局・地域経済部(下) [2005/08/08]
独自の「地域知財戦略」で産業力を強化 ― 九州経済産業局・地域経済部(上) [2005/08/05]
「自主性の尊重」と「スキル標準への対応」を重視 ― 金沢工業大学大学院 知的創造システム専攻(下) [2005/08/03]
従来の大学院の枠を超えた知財人材教育を実践 ― 金沢工業大学大学院 知的創造システム専攻(上) [2005/08/01]
7月
急ピッチで進む知財人材の育成動向が明らかに ― 知的財産教育協会,「第4回知的財産検定」の結果を発表 [2005/07/21]
不正競争防止法改正で営業秘密の管理強化が急務に ― 三好内外国特許事務所がセミナーを2005年7月27日に開催 [2005/07/20]
「リスク管理」を重視した知財戦略を展開 ― YKK・知的財産グループ/法務グループ(上) [2005/07/13]
「知財スキル標準」策定を目指し,産学連携の研究会が始動 ― 内閣官房荒井事務局長も「期待」 [2005/07/12]
中国における知財リスク管理は重要な経営課題 ― バンダイ・法務部(下) [2005/07/08]
急拡大する「キャラクタ事業」を支える知財戦略の全容 ― バンダイ・法務部(上) [2005/07/06]
6月
「知財評価」で弁理士会と公認会計士協会が協力,人材交流や研修会を通じた連携を公表 [2005/06/27]
知財人材育成に向けてスキル標準を策定すべきだ ― 金沢工業大学大学院・工学研究科教授の杉光一成氏が提言[2005/06/08]
4月
企業経営の将来性は知財部門の充実度が左右する ― 元・東京高裁総括判事の竹田 稔氏が講演(下) [2005/04/01]
3月
知財人材の育成は差し迫った重要課題 ― 元・東京高裁総括判事の竹田 稔氏が講演(中) [2005/03/31]
“人材育成”が中国・知財政策のキーワードに,中国・国家知的産権局の陳玉娥氏に聞く(下) [2005/03/23]
国内の知財政策を重視し始めた中国政府,中国・国家知的産権局の陳玉娥氏に聞く(上) [2005/03/22]
2005年1月
複雑化する知財人材の育成 ― キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー(5)[2005/01/24]
増大する知的財産権の「犯罪リスク」 ― 不正競争防止法改正における刑罰規定強化の方向性 [2005/01/21]
11月
特許庁技術懇話会が「知財人材」をテーマにシンポジウム 設立70周年記念シンポ,2004年11月26日に開催[2004/11/22]
10月
知財実務者は2005年以降の動向こそ注視すべきだ ― 知的財産検定委員会委員・末吉 亙氏に聞く(下)[2004/10/25]
「著作権知識は他の知的財産権とは性格が異なる」 ― 著作権検定委員会委員長・清野正哉氏に聞く(2)[2004/10/14]
「著作権知識は他の知的財産権とは性格が異なる」 ― 著作権検定委員会委員長・清野正哉氏に聞く(1)[2004/10/13]
知財知識は全社員に不可欠なビジネス・スキル ― 株式会社ガイアックス・知財戦略室(下)[2004/10/06]
独創的なビジネスを知財で守るベンチャー企業 ― 株式会社ガイアックス・知財戦略室(上)[2004/10/04]
9月
技術者が培うべき「新しい視点」とは ― 日本電気エンジニアリング・経営企画部(下) [2004/09/29]
「量」から「質」へ大きく転換した特許戦略 ― 日本電気エンジニアリング・経営企画部(中) [2004/09/28]
2,000名の技術者集団をけん引する知財戦略 ― 日本電気エンジニアリング・経営企画部(上) [2004/09/27]
「知的財産報告書」を2004年6月に公表 ― カブドットコム証券 業務統括部(下)[2004/09/22]
「ネット証券界のトップランナーが進める知財戦略 ― カブドットコム証券 業務統括部(上)[2004/09/21]
「知財信託」が切り拓く企業経営の活性化 ― 財団法人大田区産業振興協会・企業支援グループ/UFJ信託銀行・総合企画部(下)[2004/09/15]
「知財信託」の導入で侵害対策を強化 ― 財団法人大田区産業振興協会・企業支援グループ/UFJ信託銀行・総合企画部(中)[2004/09/14]
「著作権に対する社会的関心が高まっている」 ― サーティファイ代表取締役・国山広一氏に聞く(下)[2004/09/14]
「ビジネス・パーソンは著作権意識が不可欠」 ― サーティファイ代表取締役・国山広一氏に聞く(上)[2004/09/13]
地域中小企業の振興に知財を活用 ― 財団法人大田区産業振興協会・企業支援グループ(上)[2004/09/13]
知財戦略は“制度整備”から“人材育成”へ ― 知的財産教育協会事務局長・杉光一成氏インタビュー(下) [2004/09/08]
大阪会場の設置を皮切りに実施地域を拡大 ― 知的財産教育協会事務局長・杉光一成氏インタビュー(中) [2004/09/07]
1級の実施で知的財産検定は本格化する ― 知的財産教育協会事務局長・杉光一成氏インタビュー(上) [2004/09/06]
日本の知財金融をリードする(下) ― 日本政策投資銀行・新産業創造部[2004/09/01]
8月
日本の知財金融をリードする(上) ― 日本政策投資銀行・新産業創造部[2004/08/30]
全社を挙げた知財戦略で競争時代を勝ち抜く(下) ― 大成建設・知的財産部 [2004/08/25]
全社を挙げた知財戦略で競争時代を勝ち抜く(中) ― 大成建設・知的財産部 [2004/08/24]
全社を挙げた知財戦略で競争時代を勝ち抜く(上) ― 大成建設・知的財産部 [2004/08/23]
6月
インターネット金融業界は知財競争の時代へ(下) ― ソフトバンク・ファイナンス/ファイナンス・オール [2004/06/08]
インターネット金融業界は知財競争の時代へ(上) ― ソフトバンク・ファイナンス/ファイナンス・オール[2004/06/07]
人材育成は知財戦略の要(下) ― 三菱重工業・知的財産部 [2004/06/04]
人材育成は知財戦略の要(中) ― 三菱重工業・知的財産部 [2004/06/03]
人材育成は知財戦略の要(上) ― 三菱重工業・知的財産部 [2004/06/02]
松下電器が知的財産教育協会に協力,知的財産関連の人材育成を促進 [2004/06/01]
5月
「強い特許」の創出が知財パーソンの使命(下) ― パイオニア・知的財産部 [2004/05/26]
「強い特許」の創出が知財パーソンの使命(中) ― パイオニア・知的財産部 [2004/05/25]
自分で考える力を知財検定で養成する ― 産業界出身の知財の重鎮 丸島儀一氏に聞く(4) [2004/05/25]
研究者は特許を取れ,知財マンは現場に入れ ― 産業界出身の知財の重鎮 丸島儀一氏に聞く(3) [2004/05/24]
「強い特許」の創出が知財パーソンの使命(上) ― パイオニア・知的財産部 [2004/05/24]
知財の問題は裁判ではなく交渉で解決せよ ― 産業界出身の知財の重鎮 丸島儀一氏に聞く(1) [2004/05/20]
知財パーソンは事業と技術の将来を見極める目を持て(上) ― 東芝・知的財産部 [2004/05/19]
知財立国に向けて法制度は整った,企業は如何に活用できるかにかかっている ― 森・濱田松本法律事務所 弁護士 末吉 亙氏インタビュー(上) [2004/05/18]
「知財人材育成のための施策を推進」知的財産戦略本部,5月末に推進計画を改定へ [2004/05/17]
「知財立社」を担う実務型人材を育成(中) ― 味の素 知的財産センター [2004/05/17]
「知財立社」を担う実務型人材を育成(上) ― 味の素 知的財産センター [2004/05/14]
知財教育成果は教育工学の導入により高まる ― 教育工学の専門家,君島浩氏に聞く(下) [2004/05/14]
知財専門家と幅広い知財人材の両方が必要 ― 内閣官房・知的財産戦略推進事務局長 荒井寿光氏に聞く(4)[2004/05/13]
知財教育成果は教育工学の導入により高まる ― 教育工学の専門家,君島浩氏に聞く(上) [2004/05/13]
大学へのコンサルティングで知財知識は不可欠 ― 東京三菱銀行・公共法人部 [2004/05/12]
「知財教育には,一定水準の検定や教育が必要」 ― 日本弁理士会会長,木下實三氏インタビュー [2004/05/11]
解決策提案型の知財人材が求められている [2004/05/07]
海外進出企業は知財に関する人材育成が必要 [2004/05/07]
4月
早大,一般教養課程で知財入門科目を導入,より広範な人材育成に向けた第一歩に [2004/04/21]
知的財産検定試験結果連載(下) ― 知財の幅広い基礎知識が評価できる,との分析結果が明らかに [2004/04/20]
知的財産検定試験結果連載(上) ― 知財の幅広い基礎知識が評価できる,との分析結果が明らかに [2004/04/19]
知財専門人材の養成は方法論を工夫すべき ― 一橋大学の土肥教授が指摘 [2004/04/12]
ベンチャーの研究者はビジネス・センスをもて ― 慶応大学の中村助教授が指摘 [2004/04/08]
「知的財産検定を日本弁理士会が後援」 知的財産教育協会が発表 [2004/04/06]
「特許の訴訟とライセンス交渉は,人材がカギ」〜米Texas Instruments社が指摘する [2004/04/01]
3月
「バランスの良い知財知識が必要」知的財産教育協会が検定合格者データを公表 [2004/03/30]
「知財知識は企業内の幅広い部門で必要」知的財産教育協会が受検者属性データを公表 [2004/03/26]
第三者機関による知財分野の物差し,89%が必要 ― 知的財産教育協会の説明会来場者アンケートより [2004/03/24]
知財検定の事務局長に聞く(4) ― 検定は優秀な人材を呼び込む道具だ [2004/03/18]
知財検定の事務局長に聞く(3) ― 検定のメリットは受検者個人と企業・団体の両方に [2004/03/17]
知財検定の事務局長に聞く(2) ― 法律の条文ではなく,企業の実例から出題[2004/03/16]
知財検定の事務局長に聞く(1) ― 知財分野への関心と熱気が高まっている [2004/03/15]
第1回知的財産検定が大盛況,主催者予想を大きく上回る1,300人が集まる [2004/03/10]
知的財産が企業価値向上にとって必須に〜カギは人材育成[2004/03/02]
2月
知財検定の対策公認セミナー,盛況の初開催 [2004/02/10]
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【特別座談会】
環境技術移転に有効な「WIPO-Green」が始動
〜このままでは日本企業は勝ち残れない
知財パーソンの履歴書
知的財産管理技能士から,
知財人材の様々な人物像に迫る
知財で働く
第20回
「特許業界への憧れと転職」
米国特許法改正、日本企業が留意すべきこと
「2011年の注目すべき裁判」、その判決結果(4)「Stanford v. Roche」裁判
第5回
フランス映画スターのギャラと実演家の著作隣接権譲渡のルール
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特許庁が進める
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