日経BP知財Awareness - 産学連携関連記事Index

2012年　２月 │　１月 2011年　12月 │　９月 │　８月 │７月 │６月 │５月 │２月 │ １月 2010年　12月｜11月｜10月 │ ９月 │ ８月 │ ７月 │ ６月 │ ５月 │ ４月 │ ３月 │ １月 │ 2009年　10月 │９月 │８月 │ ７月 │ ６月 │ ５月 │ ４月 │ ３月 │ ２月 │ １月 │ 2008年　12月 │11月 │10月 │ ９月 │ ８月 │ ７月 │ ６月 │ ５月 │ ４月 │ ３月 │ ２月 │ １月 │ 2007年　12月 │10月 │８月 │ ３月 │ 2006年　10月｜９月｜８月 │ ７月 │ ６月｜５月 │ ４月 │ ３月 │ １月 │ 2005年　12月｜10月｜８月 │ ７月｜６月｜２月 │ １月 │ 2004年　12月｜11月　｜６月 │ ５月 │ ４月 │

2012年
2月
	文科省、事業プロモーターを活用する大学発新産業創出拠点プロジェクト概要を発表
1月
	国際知的財産活用フォーラム2012で、将来を創る産学連携を議論
2011年
12月
	文科省、「平成22年度　大学等における産学連携等実施状況」を公表[2011/12/7］
9月
	産学官連連携の“早急に措置すべき施策”を論議－文科省の産学官連携推進委員会[2011/09/22］
	経産省の大学連携推進課が大学での営業秘密管理体制の整備を改めて喚起[2011/09/14］
8月
	文科省の産学官連携推進委員会、“イノベーション・エコシステムの構築”を集中論議[2011/08/31］
	経済産業調査会が、大学人による大学人のための知財契約実務書[2011/08/16］
	文科省の産学官連携推進委員会の第5回、“事業プロモーター制度”などを議論[2011/08/10］
	愛知県、知の拠点ナノテクイノベーション戦略推進地域の今後の展開を解説[2011/08/08］
	中部経済産業局など、大学などの研究成果を伝える「第4回東海ニューテクノフォーラム」を開催[2011/08/05］
7月
	文科省、大学などの研究資金調達や知的財産管理などを担当する人材を整備[2011/07/19］
	文科省の産学官連携推進委員会、大学発ベンチャー企業の起業前支援策などを議論[2011/07/14］
	東大系VCの東京大学エッジキャピタルの投資先企業3社が相次いでIPOを発表[2011/07/08］
6月
	産学連携の技術移転全体像をまとめた「大学技術移転サーベイ2010年度版」発行[2011/06/15］
	東工大、ゼロ・エミッションを目指す環境エネルギーイノベーション棟を2011年末に竣工[2011/06/10］
5月
	文科省、「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択審査を開始[2011/05/16］
2月
	JST、未利用特許の技術移転促進を図る「知財活用促進ハイウェイ」を開始[2011/02/24］
	JST、産学イノベーション加速事業「革新的構造用金属材料」の研究課題を決定[2011/02/21］
1月
	NEDO、知財マネジメント基本方針作成の基になった特許実施数データを公表[2011/01/28］
	産業革新機構、知財ファンドLSIPに6億円を匿名組合出資した背景を解説[2011/01/25］
	九大、旧VBLを改組したロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センターのシンポジウムを開催[2011/01/14］
	NEDO、知財マネジメント基本方針を公表[2011/01/06］
2010年
12月
	フランスの“リヨン大学”組織が株式会社形式の技術移転機関として来年独立[2010/12/27］
11月
	産業革新機構、11月に投資案件3件を決定し、投資先は合計10件に[2010/11/29］
10月
	阪大、協働研究所推進拠点のテクノアライアンス棟を2011年4月にオープン[2010/10/22］
	九州TLO、大学発ベンチャー企業の支援業務を活発化ベンチャー起業支援も中核事業に据えて[2010/10/01］
９月
	知的財産戦略ネットワーク、“官製”知財ファンドLSIPを設立グローバルな知財戦略の下に、特許群の価値向上を図る[2010/09/15］
	JSTの産学共創基礎基盤研究、技術テーマ募集を終了、研究課題公募へ[2010/09/07］
	文科省、平成21年度産学連携等実施状況を産学官連携委員会で報告共同研究件数1％減、共同研究費13％減と厳しい景気動向を反映[2010/09/01］
８月
	産学官連携委員会、今後の産学官連携の基本戦略案を提言へ短期と中期の重点施策の取りまとめを近日公表[2010/08/31］
７月
	文科省、産学官連携活動の促進プログラムの中間評価を公表[2010/07/27］
	JST、新設する産学共創基礎基盤研究事業の概要を発表[2010/07/16］
６月
	医学系大学産学連携ネットワークが発足共同研究契約、特許出願手続きの手間など、産学連携活動の共通課題の解決を目指す[2010/06/23］
	産学官連携戦略小委員会、承認TLOの経営状況を議論大学が保有する特許の戦略的活用策などを議題に[2010/06/15］
	産学官連携戦略小委員会、産学連携支援人材を議論知財管理などの支援担当者の育成が論点に[2010/06/07］
５月
	Jitsubo、ペプチド医薬品の製造プロセス最適化事業を強化分子ハイビング技術の基盤特許を保有 [2010/05/28］
	産学官連携戦略小委員会、共同研究の在り方を議論産学連携強化を実現する大学改革の方向性を指摘 [2010/05/18］
	大阪大学発ベンチャーのナノフォトン事業成長戦略に舵取り、外国出願の特許も重視へ [2010/05/10］
４月
	文科省，産学官連携基本戦略小委員会の第1回を開催－大学での研究初期からの知的財産戦略が課題と指摘 [2010/04/27］
	文科省，産学官連携推進委員会内に産学官連携基本戦略小委員会を設置大学などの知的財産の戦略的管理・活用など集中討議 [2010/04/20］
	豊橋技科大，テーラーメイド教育プログラムを今年度から開始 [2010/04/12］
３月
	JST，特許を研究向けに無償開放する「科学技術コモンズ」制度を準備中 [2010/03/30］
1月
	関東経済産業局，大学の知財群を提案するセミナーを１月21日に開催 [2010/01/25］
	出資態勢が整った産業革新機構知財ファンド，セカンダリー・ベンチャー・ファンド，切り出し・再編支援 [2010/01/18］
	JST知的財産センター，知的財産戦略委員会の運営を開始 [2010/01/12］
	東京大学エッジキャピタル，第２号投資ファンドが約70億円規模に到達［2010/01/08］
2009年
10月
	知財Show me the money－第５回　産官学連携で稼ぐ [2009/10/26］
９月
	投資対象を検討する態勢づくりを進める産業革新機構 [2009/09/15］
８月
	東京大学エッジキャピタル，第２号投資ファンドを７月31日に設立 [2009/08/04］
７月
	山口大発ベンチャーのTST，合成経路の化学計算の受託事業を開始 [2009/07/22］
６月
	「環境技術を基にベンチャー企業を創業しました」－ユーグレナ　出雲充　代表取締役社長 [2009/06/22］
５月
	経産省の産学連携小委員会，12の提言で構成される中間報告案を審議 [2009/05/28］
	経産省，平成20年度「大学発ベンチャーに関する基礎調査」を公表 [2009/05/19］
４月
	東大エッジキャピタル，目標100億円のユーテック二号ファンドを募集へ－大学発ベンチャーなどのグローバルな活躍を支援 [2009/04/17］
	JST，産学連携担当者向け情報検索サイトの運用を開始－学術文献，特許などの情報を収容 [2009/04/03］
３月
	東北大は企業とイコールパートナーの共同研究制度を始めました [2009/03/30］
	三菱化学テクノ，複数大学の特許で構成する特許群の技術移転可能性を調査 [2009/03/30］
	経産省，第二次補正予算によるイノベーション拠点整備事業として３拠点を採択　 [2009/03/05］
２月
	経産省，産学官連携によるイノベーション拠点整備施策の公募開始 [2009/02/04］
１月
	産総研，ポスドク若手人材養成向けイノベーションスクールを拡充 [2009/01/23］
	「ケミカルイノベーションを実現するベンチャー企業を創業します」 [2009/01/05］
2008年
12月
	日本製薬工業協会が大学のiPS細胞関連技術の知財戦略を支援 [2008/12/24］
	経産省，産学連携小委員会を再開－人材育成手法や社会ニーズと大学機能のマッチングなど，先進事例をもとに議論 [2008/12/02］
11月
	大阪大は企業が本気になる共同研究講座制度を拡充しています [2008/11/25］
	理研は企業が事業化を加速するための共同研究制度を拡充しています [2008/11/14］
	理科大TLOは他大学と連携し特許の群管理を実施します [2008/11/06］
	慶応義塾大学TLOは海外での技術移転事業を強化しています－知財などの契約条件を平等に導いて教員がストレスなく研究できるよう配慮 [2008/11/04］
10月
	新生関西TLOは東大TLOを手本として生まれ変わりました－技術移転のマーケティングに特化した事業で業績向上 [2008/10/24］
	金融機関・商社を通じて地域中小企業に知財を技術移転－外部資金導入の施策を講じる名古屋大学 [2008/10/20］
９月
	東芝，研究インターンシップによって産学連携ネットワークを構築 [2008/09/29］
	京都大学の産官学連携本部，英国での学学連携から国際連携を推進開始 [2008/09/25］
	東京工業大学と野村総合研究所，サービスイノベーション分野で連携協定を締結 [2008/09/24］
	「産学官連携で異分野技術を積極的に探索」，TDKテクノロジーグループ　技術企画部主幹　住田成和氏 [2008/09/16］
	産学連携は新たなフェーズへ　キーワードは“海外”，“地域深耕”，“融合” [2008/09/12］
	文科省，共同学部・共同研究科制度施策などの“学学連携”支援を強化 [2008/09/09］
	大学発ベンチャー企業を規律ある信頼関係の下に支援しています－　東京大学エッジキャピタル　郷治友孝代表取締役社 [2008/09/02］
８月
	垂直連携という異業種の組み合わせが魅力的で参加しました　－　ローム研究開発本部副本部長の神澤公氏 [2008/08/29］
	TRADIM，モバイル機器向けにプラスチック上にTFTを搭載したロール状を試作 [2008/08/04］
	北大と日立，包括連携成果として電子回折顕微鏡の試作機開発を発表 [2008/08/01］
７月
	承認TLOの山口TLOなどの5TLOが技術移転協力を開始 [2008/07/29］
	日本のバイオ産業を振興するためには特許制度の見直しが必要 [2008/07/15］
	本格的に動き出した大学の知的財産の活用　文部科学省が国際展開や地域連携などの産学官連携を支援－文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課　課長　田口康氏 [2008/07/09］
	京大系有限責任中間法人，iPS細胞の知財管理事業会社を6月25日に設立 [2008/07/07］
	京大の産学連携や知的財産のポリシー原案などをつくりました－独立行政法人工業所有権情報・研修館　人材開発統括監　扇谷高男氏 [2008/07/04］
６月
	文科省，若手研究者養成を目指すイノベーション人材養成拠点を公表 [2008/06/06］
５月
	積極的に海外展開する奈良先端科学技術大学院大学 [2008/05/30］
４月
	産学連携を支援する実用化機関　欧州の成功例 [2008/04/04］
３月
	企業経営コンサルティングが可能な弁理士の育成を目指す　「ビジネスコンサル弁理士育成のための共同研究事業」を日本弁理士会と東京大学が開始 [2008/03/26］
２月
	文科省，予算規模28億円の産学官連携戦略展開事業を公募 [2008/02/14］
	産学連携推進には大学に『専門職』の新設が急務　小寺山氏と久保氏の提言に支持が集まる [2008/02/07］
１月
	研究ノートは知的財産を保護し管理する必須ツールです－山口大学知的財産本部本部長　佐田洋一郎教授 [2008/01/24］
2007年
12月
	材料系の大学発ベンチャー企業の成功例になります－アドバンスト・ソフトマテリアルズ代表取締役社長　原豊氏 [2007/12/20］
	高知工科大周辺を酸化亜鉛事業の一大拠点に育てたい－ ZnOラボ　山田晃男代表取締役社長 [2007/12/11］
10月
	日本の技術移転は「成果を上げている」　大学技術移転協議会が実態調査結果を公表 [2007/10/25］
	研究ノートが知財活動の中核ツールへ　大学・研究所などで増える記入義務付け [2007/10/02］
８月
	理工系出身者の新たな活躍の場となる産学連携・知的財産マネジメント　要求される能力が日米の調査で明らかに [2007/08/28］
	産学連携実績で総合大学を凌駕する農工大　知財本部とTLOが柔軟かつ密に連携 [2007/08/08］
３月
	韓国におけるオープン・イノベーションの発展と知的財産経営の現状　金・張法律事務所　弁理士　李中熙氏が指摘（下） [2007/03/26］
	韓国におけるオープン・イノベーションの発展と知的財産経営の現状　金・張法律事務所　弁理士　李中熙氏が指摘（上） [2007/03/20］
10月
	卓越した「技術」，「技」，「マインド」の伝承は知的財産経営の重要課題－セイコーインスツル　技術本部長・春日政雄氏，知的財産センター長・竹田和俊氏（下） [2006/10/24］
	“SEIKO”のDNA，ものづくりの理念を受け継ぐ研究開発戦略と知的財産戦略－セイコーインスツル　技術本部長・春日政雄氏，知的財産センター長・竹田和俊氏（上） [2006/10/23］
	「国際標準総合戦略」，2006年中に策定・公表へ　知財戦略と標準化活動の連携で産・学・官の動きを加速化 [2006/10/03］
９月
	「経営」から知的財産を統括するCIPO，専門部署の必要性－富士通経営執行役／法務・知的財産権本部長　加藤幹之氏（４） [2006/09/29］
	戦略的アライアンス，技術標準化と知財戦略が果たす役割－富士通経営執行役／法務・知的財産権本部長　加藤幹之氏（３） [2006/09/25］
	「経営型」特許ポートフォリオを中心にした知的財産戦略－富士通経営執行役／法務・知的財産権本部長　加藤幹之氏（２） [2006/09/21］
	トップの理念，リーダーシップ，構想力が知的財産経営の成否につながる－富士通経営執行役／法務・知的財産権本部長　加藤幹之氏（１） [2006/09/15］
	CIPOの設置によって医薬・バイオ業界の知的財産戦略の高度化へ対応－アンジェスMG，CIPOの中本浩司氏に聞く（下） [2006/09/13］
	研究開発型の創薬ベンチャー企業における知的財産経営－アンジェスMG，CIPOの中本浩司氏に聞く（上） [2006/09/11］
	知的財産最高責任者（CIPO）が担うべきマネジメント機能と必要な視点－タカラバイオ　専務取締役兼CIPO　浅田起代蔵氏に聞く（下） [2006/09/04］
	バイオ産業における先進的な知的財産経営とCIPOが果たす機能－タカラバイオ　専務取締役兼CIPO　浅田起代蔵氏に聞く（上） [2006/09/01］
８月
	知的財産経営の成否を左右する「知財活動の部門間連携」－東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授　田中義敏氏（下） [2006/08/09］
	知的財産活動に関する企業内の部門間連携を調査研究－東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授　田中義敏氏（中） [2006/08/04］
	企業の「知的財産部門」の現状と課題　経営と知財活動の「ドッキング」を実践するために－東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授　田中義敏氏（上） [2006/08/01］
７月
	CIPO（知財最高責任者）が持つべき視点と能力－凸版印刷相談役，東京理科大教授の石田正泰氏に聞く [2006/07/21］
	経営の視点から知的財産戦略を構築する意義とは－キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長　田中信義氏インタビュー（４） [2006/07/18］
	研究開発トレンドに合致したアライアンス戦略の重要性－キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長　田中信義氏インタビュー（３） [2006/07/13］
	企業における研究開発と知的財産活動のあり方－キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長　田中信義氏インタビュー（２） [2006/07/11］
	創業以来の経営哲学に立脚するキヤノンの知的財産経営－キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長　田中信義氏インタビュー（１） [2006/07/07］
６月
	知的財産経営に対応した先導な専門人材を育成－日本弁理士会，「知財ビジネスアカデミー」を本格開講 [2006/06/23］
	日本の技術移転は「知財への経済感覚」と「マーケティング」が課題－奈良先端科学技術大学院大学・先端科学技術研究調査センター（下） [2006/06/07］
	マーケティング・マインドを持った技術移転人材を育成－奈良先端科学技術大学院大学・先端科学技術研究調査センター（上） [2006/06/05］
５月
	経営的視点を備えた「知財プロフェッショナル」育成の重要性－東京理科大学・知的財産専門職大学院 [2006/05/30］
	主要な国際標準化機関がパテント・ポリシーの統一化を検討－第11回日本工業標準調査会・総会で報告 [2006/05/24］
	「知財スキル標準」に関する委託調査報告を経産省が公表－「知財スキルの標準化に関する研究会」がまとめ [2006/05/12］
	「ものづくり」を支援する「知恵づくり」が知財活動の本質－豊田合成，青色LEDの研究開発・事業化における知的財産の意義（下）[2006/05/10］
	青色LEDの事業化において知的財産が果たした役割（上）　豊田合成，常務取締役，オプトE事業部長の太田光一氏が提言[2006/05/08］
４月
	知的財産戦略の新たな潮流，「産産連携」を促進－産業技術活用センター理事，早稲田大学理工総研客員教授　野尻昭夫氏[2006/04/25］
	知的財産人材に必要な能力・スキルをめぐる検討が本格化－日本弁理士会と東京理科大学知的財産専門職大学院が共同研究を開始[2006/04/21］
	ベンチャー・中小企業における知的資産経営の方向性－経済産業省などが参加した研究会が中間報告を発表[2006/04/19］

３月
	中小・ベンチャー企業における知的財産経営は日本の競争力強化のカギに　三好内外国特許事務所会長，弁理士　三好秀和氏が提言[2006/03/17］
	「地域ブランドの活性化において商標が果たす役割　三好内外国特許事務所　弁理士・岡村雅一氏に聞く（下）[2006/03/09］
	「地域団体商標」の活用メリットとその課題　三好内外国特許事務所　弁理士・岡村雅一氏に聞く（上）[2006/03/07］
	知的財産の資産価値は『＋α』の要素が決める　横浜国立大学大学院教授，岡田依里氏インタビュー（下）[2006/03/03］
１月
	文科省が「科学技術関係人材総合プラン2006」を公表 ― 「第３次科学技術基本計画」は2006年４月にスタート[2006/01/23］
	横浜市が民間との協働で知的財産戦略推進計画を独自に策定 ― 2006年１月18日にシンポジウムを開催[2006/01/13］
2005年
12月
	東アジアなど世界的な知財戦略のカギを握る国際標準 ― 経済産業省・工業標準調査室長　江藤学氏に聞く（下）[2005/12/26］
	「ホールド・アップ問題」がパテント・プールの本質的課題 ― 経済産業省・工業標準調査室長　江藤学氏に聞く（中）[2005/12/22］
	標準化技術に含まれる知的財産権の増加とその対応 ― 経済産業省・工業標準調査室長　江藤学氏に聞く（上）[2005/12/21］
	「先使用権」の強化が日本企業の米国特許戦略に影響－米国特許法の改正動向と実務ポイントの検討（下） [2005/12/19］
	米国特許法における「先使用権」と権利強化の方向性－米国特許法の改正動向と実務ポイントの検討（中） [2005/12/15］
	米国特許法における「先使用権」と権利強化の方向性－米国特許法の改正動向と実務ポイントの検討（上） [2005/12/14］
10月
	タイ王国・中央知的財産国際貿易裁判所の現役判事が講演－早稲田大学知的財産法研究センターが東アジアの知財制度を調査・報告 [2005/10/14］
８月
	産学連携を通じて起業の理念を実現 ― マイクロストーン社長白鳥典彦氏（下） [2005/08/29］
	中国知財制度の変容に即した知財戦略の見直しが急務 ― 東工大，「第１回日中産学官連携セミナー」を2005年８月23日に開催 [2005/08/19］
	地域を超えた連携が「地域知財戦略」に不可欠 ― 九州経済産業局・地域経済部（下） [2005/08/08］
	独自の「地域知財戦略」で産業力を強化 ― 九州経済産業局・地域経済部（上） [2005/08/05］
	「自主性の尊重」と「スキル標準への対応」を重視 ― 金沢工業大学大学院知的創造システム専攻（下） [2005/08/03］
	従来の大学院の枠を超えた知財人材教育を実践 ― 金沢工業大学大学院知的創造システム専攻（上） [2005/08/01］
７月
	「知財スキル標準」策定を目指し，産学連携の研究会が始動 ― 内閣官房荒井事務局長も「期待」 [2005/07/12］
６月
	コンピュータ言語によって特許請求項を構造化・電子文書化，「特許戦略工学分科会」を中心に産学連携で研究推進 [2005/06/29］
２月
	中国における『知財立国』は将来目標 ― 中国弁護士・魏啓学氏が工学院大学で講演（下） [2005/02/10］
	中国の産学連携で最も成功している清華大学 ― 中国弁護士・魏啓学氏が工学院大学で講演（中） [2005/02/08］
	動き出した中国の産学連携，課題は山積 ― 中国弁護士・魏啓学氏が工学院大学で講演（上） [2005/02/07］
１月
	知財戦略の本質は「協調と競争」 ― キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー（３）［2005/01/17］
2004年
12月
	東工大が知財人材のための専門職大学院を設置 ― 2005年４月に「大学院イノベーションマネジメント研究科」開設 [2004/12/27］
	知的財産・技術情報を容易に検索可能 ― 三菱総研などが次世代型の概念検索エンジンを開発 [2004/12/24］
	千葉県が「開放特許発表会」を開催 ― 開放特許の活用を通じて県内企業間の技術移転を促進 [2004/12/21］
11月
	世界初の「アジア知的財産判例検索システム」が本格始動 ― 早稲田大学・知的財産法制研究センターが構築 [2004/11/10］
６月
	大学の先生が論文を書くと日本企業が困る ― 産業界出身の知財の重鎮丸島儀一氏に聞く（９） [2004/06/01］
５月
	大学は産学連携力や知財力で競争せよ ― 内閣官房・知的財産戦略推進事務局長荒井寿光氏に聞く（３）[2004/05/12］
４月
	大学技術の商用化に起業家精神の涵養が必要 ― 慶應大学岡田助教授が指摘 [2004/04/09］
	ベンチャーの研究者はビジネス・センスをもて ― 慶応大学の中村助教授が指摘 [2004/04/08］
	大学の知財管理は難しい ― 産業競争力を強化する知財政策（13）[2004/04/08］
	知財分野を重視し，大型化・戦略化する産学連携 [2004/04/07］
	企業はノルマ的な出願に走り，大学は特許に無関心 ― 産業競争力を強化する知財政策（12）[2004/04/07］