日経BP知財Awareness - 政策・法制関連記事Index

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2011年
2月
	日本企業のベトナム進出、その注意点は[2012/2/14］
2011年
12月
	米国特許法改正、日本企業が留意すべきこと～異議申立制度の利用と、ディスカバリーによる特許権者側の作業負担[2011/12/27］
11月
	米国特許法改正が日本企業に与える影響[2011/11/18］
10月
	XXXウェブサイトから自社ブランドを守るために[2011/10/19］
9月
	目前に迫る、米国特許法改正案成立～米国議会の動きと注目点の紹介[2011/09/15］
3月
	INPIT、知的財産プロデューサーなどの派遣先の公募を開始[2011/03/01］
2月
	クラウド時代に合った知財権の整備が急務[2011/02/16］
１月
	特許庁、平成23年度から知財プロデューサー派遣による特許高度活用事業を展開[2011/01/18］
2010年
12月
	対談●インドと日本の特許制度はこう違う(4)　企業に特許実施の報告を義務付け[2010/12/16］対談●インドと日本の特許制度はこう違う(3)　審判で明細書の補正は可能[2010/12/14］対談●インドと日本の特許制度はこう違う(2)　法律により審査側の期限を設定[2010/12/10］対談●インドと日本の特許制度はこう違う(1)　国益にかかわる物質特許[2010/12/08］
11月
	新興国の知的財産権制度の現状：アルゼンチン注視される模倣品・海賊版問題、横ばいの特許・商標出願件数[2010/11/01］
10月
	中国が特許法改正を機に「訴訟の時代」へ[2010/10/27］
９月
	特許庁、国内出願での補正や国内優先権制度の利用を示唆米国の仮出願制度に相当する特許出願のやり方として[2010/09/28］
８月
	APEC知財活動における日本の役割と課題－APEC知的財産権シンポジウムが9月に日本で開催[2010/08/16］
７月
	新興国の知的財産権制度の現状：メキシコ非居住者が圧倒する特許出願、増加傾向の商標出願[2010/07/21］
５月
	“外交力”問われる、知財推進計画2010 [2010/05/28］
４月
	経産省，工業所有権情報館の特許流通促進事業を平成22年度で終了 [2010/04/21］
３月
	主要新興国の知的財産権制度の現状：ブラジル（２）商標－国際化の途上にあるブラジル商標制度 [2010/03/03］
２月
	新興国の知的財産権制度の現状：中東・湾岸協力理事会諸国－黎明期の湾岸協力理事会特許庁 [2010/02/25］
1月
	ネット時代に対応したデジタル・コンテンツ流通促進策とは [2010/01/15］
	主要新興国の知的財産制度の現状：「インド」－外国出願のシェアが高いインド特許庁，出願シェア伸ばすライバル韓国 [2010/01/06］
2009年
11月
	主要新興国の知的財産制度の現状：「ロシア」－国際的なネットワークを急速に広げるロシア特許庁 [2009/11/30］
	主要新興国の知的財産制度の現状：「ブラジル」－南米を中心に国境を越えて存在感を増すブラジル産業財産庁 [2009/11/26］
	ネット時代に対応した著作権法改正－“デジタル・コンテンツの流通促進”の始まりか [2009/11/18］
	「ソフトIP」による特許制度の抜本的見直し経済産業省・産業組織課長の奈須野太氏が提言（５） [2009/11/10］
	日高賢治の中国知財最前線－第６回　特許庁が進める50年ぶりの大改革－迫られる日本の知財への「本気度」 [2009/11/09］
	差止請求権のない新たな知的財産制度（特許2.0）の提案経済産業省・産業組織課長の奈須野太氏が提言（４） [2009/11/09］
	「差止請求権を見直して権利と事業の安定性を確保すべき」経済産業省・産業組織課長の奈須野太氏が提言（３） [2009/11/06］
	「特許の安定性が崩れている」経済産業省・産業組織課長の奈須野太氏が提言（２） [2009/11/05］
	「イノベーション促進には特許制度の見直しが必要」経済産業省・産業組織課長の奈須野太氏が提言（１） [2009/11/04］
10月
	見直しの時期にきた米国知財マネジメント－第４回　米国代理人への指示形態の改善 [2009/10/14］
	見直しの時期にきた米国知財マネジメント－第３回　保守的対応に対する日本側の留意事項[2009/10/09］
	日高賢治の中国知財最前線－第５回　危険水域を超えている産業スパイ活動－この危機に日本はどう対処すべきか [2009/10/08］
	見直しの時期にきた米国知財マネジメント－第２回　保守的対応の理由と日本側の誤解 [2009/10/07］
	見直しの時期にきた米国知財マネジメント－第１回　米国代理人の対応（保守的，積極的）と自由度の定義 [2009/10/05］
９月
	日高賢治の中国知財最前線－第４回-２　日本の生命線といえる高度な技術をいかに保護するか－「落ち度のない善意の者」を救え [2009/09/09］
	日高賢治の中国知財最前線－第４回-１「日本企業による過剰な出願競争が貴重な技術情報を世界に無料発信囚人のジレンマにも似た現状を打開するために政府は大胆な制度改革に着手すべき」 [2009/09/08］
８月
	不正競争防止法が改正－刑事罰の適用範囲が拡大 [2009/08/17］
	日高賢治の中国知財最前線－第３回「専利法改正の効果も期待薄の中国デザイン保護－日本は世界に通用する国際ルールを検討せよ」 [2009/08/10］
７月
	研究開発パートナーシップ（技術研究組合）が誕生－特許を一元管理して事業化もスムーズに [2009/07/23］
	まだ改善の余地がある著作権法～特別法の制定も考慮すべき日経BP知財Awareness特別対談～デジタル・コンテンツの流通を促進する著作権法のあり方（３） [2009/07/17］
	標準化された著作権管理技術でコンテンツの流通が活発化日経BP知財Awareness特別対談～デジタル・コンテンツの流通を促進する著作権法のあり方（２） [2009/07/16］
	コンテンツの流通促進のカギは法改正か標準契約モデルか日経BP知財Awareness特別対談～デジタル・コンテンツの流通を促進する著作権法のあり方（１） [2009/07/15］
	日高賢治の中国知財最前線－第２回「日本もやっていた中国地名の商標登録～日中商標問題の本質を見極めよ」　 [2009/07/08］
	米国で議論が再燃するビジネスモデル特許 [2009/07/01］
６月
	徐々に改善される特許ライセンシの保護 [2009/06/18］
	中小企業庁，ハイリスクな研究開発を支援する戦略的基盤技術支援事業を公募 [2009/06/17］
	日高賢治の中国知財最前線－第１回「生きた教材の宝庫，中国知財問題から何を学ぶべきか？」　 [2009/06/08］
	中国特許法が８年ぶりに改正－日本に与える影響を読み解く [2009/06/01］
５月
	特許庁が2010年商標法改正を目指し新タイプの商標の導入を検討 [2009/05/26］
４月
	経産省，リスクマネー供給を担う株式会社産業革新機構の設置構想を推進 [2009/04/15］
３月
	日本の農林水産業を知財で振興－農水省の2009年度の取り組み [2009/03/06］
２月
	事業のグローバル化で多様化する知財業務，人材育成にIPSSを活用シンポジウム「知財スキルと標準化～グローバル戦略のための人材マネジメント～」（中） [2009/02/17］
１月
	米国社会における特許制度改革の動向（４）－米国におけるパテント・トロール対策及び特許制度改革への提言（EMVルールの制限，パテント・トロール対策） [2009/01/28］
	米国社会における特許制度改革の動向（３）－米国議会と司法の特許制度改革に向けた今後の動き [2008/01/21］
	米国社会における特許制度改革の動向（２）－特許権の効力を制限する米国裁判所と各業界の意見 [2008/01/14］
	米国社会における特許制度改革の動向（１）－　米国特許法改正の動きと現行の損害額算定ルール [2009/01/07］

2008年
12月
	特許審査の相互利用で審査を迅速化－日中知財交流シンポジウムで特許庁が講演 [2008/12/11］
11月
	再生医療などの特許保護のあり方を議論－第１回先端医療特許検討委員会が開催 [2008/11/26］
	ベトナムで急増する意匠・商標模倣品－対策は行政措置が有効 [2008/11/26］
	日本弁理士会が社会貢献の一環で知財の啓蒙・支援活動を強化 [2008/11/17］
９月
	特許庁，知財戦略立案に役立つ「特許戦略ポータルサイト」を開設 [2008/09/12］
５月
	ネット・ビジネスの振興を後押しするフェアユースの導入へ [2008/05/14］
	警察庁が模倣品・海賊版の取り締まりを強化 [2008/05/08］
４月
	「著作権者自身が積極的に権利を行使してコンテンツを海外展開すべき」 [2008/04/02］
	「外務省が知的財産室を新設　知的財産関連の条約整備などに注力」 [2008/04/01］
３月
	「インターネット上でのコンテンツ流通には特別法が必要」 [2008/03/18］
	農林水産省が知的財産部署を新設　知財で農林水産業を活性化 [2008/03/04］
２月
	特許庁，特許法・実用新案法改正の内容解説を公表 [2008/02/19］
１月
	特許維持費の引き下げ案を盛り込んだ特許庁の2008年度知財関連予算案 [2008/01/10］
2007年
12月
	総合科学技術会議，1.7％増の2008年度科学技術関係予算案を公表 [2007/12/27］
	減らない中国の意匠模倣品　知財関連法の不備を巧妙に突く[2007/12/21］
	インドの最新知的財産事情（２）－模倣品取り締まりの法制度が整う[2007/12/03］
	インドの最新知的財産事情（１）－改正特許法で相次ぐ製薬企業の研究開発拠点の新設[2007/12/03］
10月
	欧州承認で岐路に立たされた日本の「医療方法特許」　日本として早期の解決が望まれる[2007/10/11］
３月
	【特集：企業経営と知的財産（２）】「イノベーションの漸進化」時代に不可欠な「技術標準化戦略」　三好内外国特許事務所　所長代理　弁理士　伊藤市太郎氏に聞く（上） [2007/03/13］
	経済産業省・知的財産政策室が「知財スキル標準（IPSS）」を公表　知財先進企業，諸団体などが参画し協働で取りまとめ [2007/03/09］
	【特集：企業経営と知的財産（１）】「ポスト知的財産立国」時代の「知的財産・経営・法務」の方向性－西村ときわ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　岩倉正和氏（下） [2007/03/05］
２月
	【特集：企業経営と知的財産（１）】CIPO（知的財産最高責任者）が果たすべき「統括機能」と「責任機能」－西村ときわ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　岩倉正和氏（上） [2007/02/23］
	知的財産分野で新しい国家試験が誕生へ　「知的財産検定」の技能検定への移行で知財人材育成に追い風 [2007/02/02］

2006年
12月
	日本独自の"戦略的標準化活動"を進める時が来た－内閣官房知的財産戦略推進事務局　次長藤田昌宏氏に聞く（下） [2006/12/22］
	国際標準は企業の知的財産戦略の柱の１つだ－内閣官房知的財産戦略推進事務局　次長藤田昌宏氏に聞く（中） [2006/12/21］
	「国際標準総合戦略」を公表，知財立国はグローバルな局面へ－内閣官房知的財産戦略推進事務局　次長藤田昌宏氏に聞く（上） [2006/12/19］
	「優れた研究開発」，「良い製品」だけではグローバル市場に勝ち残れない－先進企業が注目する標準化技術の獲得と知的財産経営の実践 [2006/12/01］
11月
	先進企業が知的財産経営で重視すべき「独占禁止法への対応」－弁護士　雨宮慶氏インタビュー（下） [2006/11/20］
	アライアンス活動の拡大などで知的財産権をめぐる独占禁止法の問題が深刻化－弁護士　雨宮慶氏インタビュー（上） [2006/11/15］
	特許の「進歩性」審査基準を巡り先進企業や法律家が意見表明－特許制度改革に一石を投じるKSR事件の米連邦最高裁判決（下） [2006/11/02］
10月
	米国特許の「進歩性」審査基準は厳格化の方向へ－特許制度改革に一石を投じるKSR事件の米連邦最高裁判決（上） [2006/10/27］
	卓越した「技術」，「技」，「マインド」の伝承は知的財産経営の重要課題－セイコーインスツル　技術本部長・春日政雄氏，知的財産センター長・竹田和俊氏（下） [2006/10/24］
	“SEIKO”のDNA，ものづくりの理念を受け継ぐ研究開発戦略と知的財産戦略－セイコーインスツル　技術本部長・春日政雄氏，知的財産センター長・竹田和俊氏（上） [2006/10/23］
	早期に導入すべきライセンス契約の「法定実施権」とその課題－キヤノン顧問・丸島儀一氏が提言（下） [2006/10/19］
	ライセンシーが直面するライセンス契約の「第三者移転リスク」とは－キヤノン顧問・丸島儀一氏が提言（中） [2006/10/16］
	知的財産権のライセンス契約に関する法制度整備が急務－キヤノン顧問・丸島儀一氏が提言（上） [2006/10/13］
	「国際標準総合戦略」，2006年中に策定・公表へ　知財戦略と標準化活動の連携で産・学・官の動きを加速化 [2006/10/03］
９月
	「経営」から知的財産を統括するCIPO，専門部署の必要性－富士通経営執行役／法務・知的財産権本部長　加藤幹之氏（４） [2006/09/29］
	戦略的アライアンス，技術標準化と知財戦略が果たす役割－富士通経営執行役／法務・知的財産権本部長　加藤幹之氏（３） [2006/09/25］
	「経営型」特許ポートフォリオを中心にした知的財産戦略－富士通経営執行役／法務・知的財産権本部長　加藤幹之氏（２） [2006/09/21］
	トップの理念，リーダーシップ，構想力が知的財産経営の成否につながる－富士通経営執行役／法務・知的財産権本部長　加藤幹之氏（１） [2006/09/15］
	CIPOの設置によって医薬・バイオ業界の知的財産戦略の高度化へ対応－アンジェスMG，CIPOの中本浩司氏に聞く（下） [2006/09/13］
	研究開発型の創薬ベンチャー企業における知的財産経営－アンジェスMG，CIPOの中本浩司氏に聞く（上） [2006/09/11］
	知的財産最高責任者（CIPO）が担うべきマネジメント機能と必要な視点－タカラバイオ　専務取締役兼CIPO　浅田起代蔵氏に聞く（下） [2006/09/04］
	バイオ産業における先進的な知的財産経営とCIPOが果たす機能－タカラバイオ　専務取締役兼CIPO　浅田起代蔵氏に聞く（上） [2006/09/01］
８月
	米国内のライセンス活動に警鐘を鳴らす　LG Electronics,Inc. 対 Bizcom Electronics判決－モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所　米国弁護士　A. Max Olson氏インタビュー（下） [2006/08/25］
	米国先進企業でCIPO（知財最高責任者）の設置が活発化－モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所　米国弁護士　A. Max Olson氏インタビュー（上） [2006/08/23］
	知的財産経営の成否を左右する「知財活動の部門間連携」－東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授　田中義敏氏（下） [2006/08/09］
	知的財産活動に関する企業内の部門間連携を調査研究－東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授　田中義敏氏（中） [2006/08/04］
	企業の「知的財産部門」の現状と課題　経営と知財活動の「ドッキング」を実践するために－東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授　田中義敏氏（上） [2006/08/01］
７月
	経産省，「電気電子産業における営業秘密保護に関する調査」を公表（下）－退職者による営業秘密の不正使用への処罰強化に強い要望 [2006/07/31］
	経産省，「電気電子産業における営業秘密保護に関する調査」を公表（上）－約80％の企業が不正競争防止法改正に応じた処罰規定適用を検討 [2006/07/28］
	CIPO（知財最高責任者）が持つべき視点と能力－凸版印刷相談役，東京理科大教授の石田正泰氏に聞く [2006/07/21］
	経営の視点から知的財産戦略を構築する意義とは－キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長　田中信義氏インタビュー（４） [2006/07/18］
	研究開発トレンドに合致したアライアンス戦略の重要性－キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長　田中信義氏インタビュー（３） [2006/07/13］
	企業における研究開発と知的財産活動のあり方－キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長　田中信義氏インタビュー（２） [2006/07/11］
	創業以来の経営哲学に立脚するキヤノンの知的財産経営－キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長　田中信義氏インタビュー（１） [2006/07/07］
６月
	知的財産経営に対応した先導な専門人材を育成－日本弁理士会，「知財ビジネスアカデミー」を本格開講 [2006/06/23］
	中国における海賊版対策を強化，「対処療法」から「予防」へ　デジタル著作権侵害のグローバル化とその対策（下） [2006/06/21］
	日本アニメの海賊版，イタリアで初めての摘発実績　デジタル著作権侵害のグローバル化とその対策（上） [2006/06/19］
	「デジタル化」，「知識社会」に対峙する知財立国の方向性－内閣官房知的財産戦略推進事務局長・荒井寿光氏インタビュー（４） [2006/06/16］
	「量」から「質」への戦略転換で産学連携を加速－内閣官房知的財産戦略推進事務局長・荒井寿光氏インタビュー（３） [2006/06/15］
	企業はイノベーションを重視した知財戦略を実践せよ－内閣官房知的財産戦略推進事務局長・荒井寿光氏インタビュー（２） [2006/06/13］
	「知的財産推進計画2006」を公表，知財立国「第２期」がスタート－内閣官房知的財産戦略推進事務局長・荒井寿光氏インタビュー（１） [2006/06/08］
	特許権の無効判断において審決取消訴訟と侵害訴訟が果たすべき役割－早稲田大学大学院法務研究科教授，高林龍氏が指摘 [2006/06/01］
５月
	事業戦略，研究開発戦略，知財実務の融合が最大のミッション－企業価値を高める知的財産マネジメント（下） [2006/05/26］
	主要な国際標準化機関がパテント・ポリシーの統一化を検討－第11回日本工業標準調査会・総会で報告 [2006/05/24］
	企業価値を高める知的財産マネジメント（中） [2006/05/19］
	知的財産法改正を通じた刑事罰強化の方向性と論点－特許法，商標法などで「懲役10年以下，罰金1,000万円以下」が上限に [2006/05/16］
	「知財スキル標準」に関する委託調査報告を経産省が公表－「知財スキルの標準化に関する研究会」がまとめ [2006/05/12］
	企業価値を高める知的財産マネジメント（上） [2006/05/12］
４月
	ベンチャー・中小企業における知的資産経営の方向性－経済産業省などが参加した研究会が中間報告を発表[2006/04/19］
	「特許の有効性」の判断において知財高裁が果たす役割とは－知的財産高等裁判所　所長　篠原勝美氏インタビュー（下）[2006/04/13］
	充実した審理と高い専門性で知的財産権を保護－知的財産高等裁判所　所長　篠原勝美氏インタビュー（上）[2006/04/10］
	著作権運用型の金融商品が本格化　JDC信託が「シネマ信託～製作者ファンド第１号～」を組成[2006/04/07］
	知財高裁は技術的見地から特許権の本質と侵害を認定　西村ときわ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　岩倉正和氏インタビュー（３）[2006/04/06］
	特許権が消尽しない２つの場合を示した画期的な判決だ　西村ときわ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　岩倉正和氏インタビュー（２）[2006/04/05］
	「リサイクル」と「特許権侵害」の境界を明確にした知財高裁判決　西村ときわ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　岩倉正和氏インタビュー（１）[2006/04/03］
３月
	登録商標の活用と幅広い共有によって地域ブランドの価値を向上　財団法人大田区産業振興協会　専務理事の山田伸顯氏に聞く（下）[2006/03/15］
	地元企業43社からスタートする「大田ブランド発信事業」を開始　財団法人大田区産業振興協会　専務理事の山田伸顯氏に聞く（上）[2006/03/13］
	「地域ブランドの活性化において商標が果たす役割　三好内外国特許事務所　弁理士・岡村雅一氏に聞く（下）[2006/03/09］
	「地域団体商標」の活用メリットとその課題　三好内外国特許事務所　弁理士・岡村雅一氏に聞く（上）[2006/03/07］
２月
	アジアにおける模倣品・海賊版対策で日本との協調を重視　フランス経済財政産業省・貿易担当大臣のChristine Lagarde氏が表明[2006/02/28］
	大量の特許出願が技術流出の温床に，営業秘密を保護できる制度の充実が必要　日高東亜国際特許事務所所長弁理士日高賢治氏が提言（下） [2006/02/27］
	東アジアの技術力向上に合わせ、日本企業は知財・技術情報管理体制の再構築を　日高東亜国際特許事務所所長弁理士日高賢治氏が提言（上） [2006/02/24］
	知的財産法務は経営問題として全社的な課題に　日本弁護士連合会・弁護士知財ネット事務局― 弁護士・三尾美枝子氏に聞く（下） [2006/02/22］
	知的財産法務の全域を支援する「弁護士知財ネット」　日本弁護士連合会・弁護士知財ネット事務局― 弁護士・三尾美枝子氏に聞く（上） [2006/02/20］
	地上デジタル放送への完全移行を阻害する「コピー・ワンス」問題― 経済産業省・情報政策企画官・藤原豊氏インタビュー（３） [2006/02/17］
	「デジタル著作権の私的複製対価を明確化する仕組みが必要だ」― 経済産業省・情報政策企画官・藤原豊氏インタビュー（２） [2006/02/15］
	「不明瞭なデジタル著作権の「私的複製」と「技術的保護手段」― 経済産業省・情報政策企画官・藤原豊氏インタビュー（１） [2006/02/13］
	「経営」を理解するトップ・レベルの知財人材育成が急務 ― 日本知的財産協会・事務局長土井英男氏インタビュー（下）[2006/02/09］
	「次世代の知的財産界のキーパーソン」育成プロジェクトを推進 ― 日本知的財産協会・事務局長土井英男氏インタビュー（上）[2006/02/07］
１月
	「オープン化」は知的財産戦略の新たなキーワードになるか ― 金沢工業大学大学院教授・加藤浩一郞氏インタビュー（下）[2006/02/01］
	「オープン化戦略」など多様化するソフトウエア特許戦略 ― 金沢工業大学大学院教授・加藤浩一郞氏インタビュー（上）[2006/01/30］
	文科省が「科学技術関係人材総合プラン2006」を公表 ― 「第３次科学技術基本計画」は2006年４月にスタート[2006/01/23］
	インク・カートリッジ「再生品」侵害訴訟が問う「特許権の本質」 ― 一橋大学大学院国際企業戦略科教授・相澤英孝氏に聞く（下）[2006/01/18］
	疑問多き特許製品の「再生品」と権利侵害の実態 ― 一橋大学大学院国際企業戦略科教授・相澤英孝氏に聞く（上）[2006/01/16］
	横浜市が民間との協働で知的財産戦略推進計画を独自に策定 ― 2006年１月18日にシンポジウムを開催[2006/01/13］
	知的財産に携わる人材育成に必要な「知財スキル標準」を確立する ― 金沢工業大学大学院・工学研究科教授の杉光一成氏が提言[2006/01/10］

2005年
12月
	東アジアなど世界的な知財戦略のカギを握る国際標準 ― 経済産業省・工業標準調査室長　江藤学氏に聞く（下）[2005/12/26］
	「ホールド・アップ問題」がパテント・プールの本質的課題 ― 経済産業省・工業標準調査室長　江藤学氏に聞く（中）[2005/12/22］
	標準化技術に含まれる知的財産権の増加とその対応 ― 経済産業省・工業標準調査室長　江藤学氏に聞く（上）[2005/12/21］
	「先使用権」の強化が日本企業の米国特許戦略に影響 ― 米国特許法の改正動向と実務ポイントの検討（下）[2005/12/19］
	米国特許法における「先使用権」と権利強化の方向性 ― 米国特許法の改正動向と実務ポイントの検討（中）[2005/12/15］
	米国特許法における「先使用権」と権利強化の方向性 ― 米国特許法の改正動向と実務ポイントの検討（上）[2005/12/14］
	著作権制度の見直しは「デジタル化」，「経済的側面」が論点に ― 文化審議会著作権分科会・法制問題小委員会が報告書を取りまとめ [2005/12/02］
	知的資産の開示は「指標の設定」と「客観性の担保」が課題 ― ガイドライン策定に伴い，知的資産の開示が本格化（下） [2005/12/01］
11月
	オールアバウトなどが「知的資産・経営報告書」を公表，ガイドライン策定に伴い，知的資産の開示が本格化（上） [2005/11/29］
	コンテンツ・ビジネス強化に向けた著作権問題の方向性 ― 西村ときわ法律事務所・弁護士・ニューヨーク州弁護士岩倉正和氏が提言 [2005/11/17］
	製品ネーミングから模倣品対策まで幅広い商標業務に対応 ― 花王・商標部マネジャーの遠藤明氏が講演（下） [2005/11/16］
	消費者向けのプロダクト・ブランドを重視する商標戦略 ― 花王・商標部マネジャーの遠藤明氏が講演（上） [2005/11/14］
	本格化・大型化する知的財産信託と「知財金融」 ― ジャパン・デジタル・コンテンツ信託代表・土井宏文氏インタビュー（下） [2005/11/09］
	JDC信託が45億円規模の「シネマ信託」を開始 ― ジャパン・デジタル・コンテンツ信託代表・土井宏文氏インタビュー（上） [2005/11/07］
	世界トップクラスの「デジタル・コンテンツ大国」を目指す ― 政府の知的財産戦略本部・コンテンツ専門調査会が施策の方向性を検討 [2005/11/02］
10月
	先進企業が「戦略的技術法務」の実践段階に突入 ― 西村ときわ法律事務所・弁護士・ニューヨーク州弁護士　岩倉正和氏が指摘 [2005/10/31］
	東京都が地域団体商標に関するセミナーを11月４，11日に開催 [2005/10/24］
	「特許審査の順番待ち期間を世界最高水準に短縮していく」特許庁長官・中嶋誠氏が表明 [2005/10/20］
	経済産業省が「営業秘密管理指針」改訂版を公表 ― 退職者との秘密保持契約や企業内の情報セキュリティ管理の方向性を提示 [2005/10/18］
	タイ王国・中央知的財産国際貿易裁判所の現役判事が講演 ― 早稲田大学知的財産法研究センターが東アジアの知財制度を調査・報告 [2005/10/14］
	東アジア進出企業にとって必須になり始めた知財と情報セキュリティの管理 [2005/10/12］
	実務的な課題の検討段階を迎えたソフトウエア特許 ― 弁理士・土生哲也氏に聞く（下） [2005/10/05］
	ソフトウエア特許に関する現状とその行方 ― 弁理士・土生哲也氏に聞く（中） [2005/10/03］
９月
	ソフトウエア特許に関する現状とその行方 ― 弁理士・土生哲也氏に聞く（上） [2005/09/29］
	技術標準化活動におけるパテント・プール普及の背景 ― 日本弁理士会・技術標準委員会委員長／弁理士　加藤　恒氏が指摘 [2005/09/27］
	新しい知財戦略として推進すべき「国際標準化活動」 ― キヤノン顧問・丸島儀一氏が指摘 [2005/09/20］
	米国の特許法改正における主要な論点と産業界の反応（下） [2005/09/16］
	中国向け特許戦略のカギを握る「技術調査」の現状 ― レイテック代表・出口隆信氏に聞く（上） [2005/09/15］
	米国の特許法改正における主要な論点と産業界の反応（中） [2005/09/15］
	米国の特許法改正における主要な論点と産業界の反応（上） [2005/09/14］
８月
	中国知財制度の変容に即した知財戦略の見直しが急務 ― 東工大，「第１回日中産学官連携セミナー」を2005年８月23日に開催 [2005/08/19］
	ソフトウエア企業が共同で展開する知財戦略 ― 日本IT特許組合（下） [2005/08/11］
	「ソフトウエア特許」をめぐる構造的な問題 ― 日本IT特許組合（上） [2005/08/10］
	地域を超えた連携が「地域知財戦略」に不可欠 ― 九州経済産業局・地域経済部（下） [2005/08/08］
	独自の「地域知財戦略」で産業力を強化 ― 九州経済産業局・地域経済部（上） [2005/08/05］
７月
	都道府県初の中小企業向け知財助成を展開 ― 東京都知的財産総合センター（下） [2005/07/29］
	中小企業を悩ます知財侵害の実態と対応の重要性 ― 東京都知的財産総合センター（中） [2005/07/27］
	「中小企業の知財部門」を目指した公的活動を推進 ― 東京都知的財産総合センター（上） [2005/07/25］
	不正競争防止法改正で営業秘密の管理強化が急務に ― 三好内外国特許事務所がセミナーを2005年７月27日に開催 [2005/07/20］
	「著名商標」の活用はグローバル・ブランド戦略の切り札 ― YKK・知的財産グループ／法務グループ（下） [2005/07/14］
	「リスク管理」を重視した知財戦略を展開 ― YKK・知的財産グループ／法務グループ（上） [2005/07/13］
	「知財スキル標準」策定を目指し，産学連携の研究会が始動 ― 内閣官房荒井事務局長も「期待」 [2005/07/12］
	中国における知財リスク管理は重要な経営課題 ― バンダイ・法務部（下） [2005/07/08］
６月
	広がる知財立国と新たな戦略目標 ― 知的財産戦略推進事務局長・荒井寿光氏に聞く（最終回）[2005/06/17］
	知財人材育成に向けた「総合戦略」を策定へ ― 知的財産戦略推進事務局長・荒井寿光氏に聞く（５）[2005/06/16］
	国際的な技術標準の獲得に向けた活動を促進 ― 知的財産戦略推進事務局長・荒井寿光氏に聞く（４）[2005/06/15］
	営業秘密に関する登録・証明制度を新たに導入 ― 知的財産戦略推進事務局長・荒井寿光氏に聞く（３）[2005/06/14］
	日・米・欧間の世界特許システムを構築 ― 知的財産戦略推進事務局長・荒井寿光氏に聞く（２）[2005/06/13］
	「知的財産推進計画2005」，2005年６月10日に発表 ― 知的財産戦略推進事務局長・荒井寿光氏に聞く（１）[2005/06/10］
	「知的資産・経営報告書」による情報開示を促進 ― 経済産業省・知的財産政策室長の住田孝之氏に聞く（下）[2005/06/06］
	中国・台湾・韓国への技術流出防止へ「日本は“マーケット制御力”を身に付けよ」［2005/06/02］
	営業秘密の保護は各企業の急務 ― 経済産業省・知的財産政策室長の住田孝之氏に聞く（中）[2005/06/01］
５月
	止まらない中国・台湾・韓国への技術流出，原因は流出経路の変化と複合課題化［2005/05/31］
	不正競争防止法の改正で高まる営業秘密の重要性 ― 経済産業省・知的財産政策室長の住田孝之氏に聞く（上）[2005/05/30］
	海外での模倣品・海賊版の構造的問題には民官連携で対応 ― JEITAの要請で経産省が著名商標などの侵害状況を調査（下） [2005/05/18］
	中国で氾濫する日本企業の偽商標 ― JEITAの要請で経産省が著名商標などの侵害状況を調査（上） [2005/05/16］
４月
	私的録音録画補償金制度は“縮小・廃止”で検討する ― 経済産業省・政策企画官の藤原豊氏に聞く（下） [2005/04/27］
	ほとんどの消費者が知らずに払っている「私的録音録画補償金」 ― 経済産業省・政策企画官の藤原豊氏に聞く（上） [2005/04/25］
	企業経営の将来性は知財部門の充実度が左右する ― 元・東京高裁総括判事の竹田稔氏が講演（下） [2005/04/01］
３月
	知財人材の育成は差し迫った重要課題 ― 元・東京高裁総括判事の竹田稔氏が講演（中） [2005/03/31］
	知財高裁は世界有数の司法システムだ ― 元・東京高裁総括判事の竹田稔氏が講演（上） [2005/03/29］
	日本弁理士会が「中国知財制度セミナー」を開催，訪中団による現地視察の状況を2005年３月29日に報告 [2005/03/23］
	“人材育成”が中国・知財政策のキーワードに，中国・国家知的産権局の陳玉娥氏に聞く（下） [2005/03/23］
	国内の知財政策を重視し始めた中国政府，中国・国家知的産権局の陳玉娥氏に聞く（上） [2005/03/22］
	「地名＋商品名」も商標権の取得が可能に，商標法改正で「地域ブランド」の知財化を推進［2005/03/15］
２月
	知財信託は資金調達の“魔法の杖”ではない ― 早稲田大学助教授・渡辺宏之氏に聞く（下） [2005/02/21］
	知財信託のメリットと問題点 ― 早稲田大学助教授・渡辺宏之氏に聞く（上） [2005/02/15］
	中国における『知財立国』は将来目標 ― 中国弁護士・魏啓学氏が工学院大学で講演（下） [2005/02/10］
	中国の産学連携で最も成功している清華大学 ― 中国弁護士・魏啓学氏が工学院大学で講演（中） [2005/02/08］
	動き出した中国の産学連携，課題は山積 ― 中国弁護士・魏啓学氏が工学院大学で講演（上） [2005/02/07］
１月
	知的財産立国・日本が目指すべき目標とは ― キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー（最終回）［2005/01/31］
	2005年に注目すべき「営業秘密」と「知財信託」 ― キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー（６）［2005/01/26］
	増大する知的財産権の「犯罪リスク」 ― 不正競争防止法改正における刑罰規定強化の方向性 [2005/01/21］
	「侵害訴訟を起こすこと＝強い知財戦略」は大きな誤解 ― キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー（２）［2005/01/13］
	職務発明制度は抜本的改革が必要 ― キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー（１）［2005/01/11］
2004年
12月
	千葉県が「開放特許発表会」を開催 ― 開放特許の活用を通じて県内企業間の技術移転を促進 [2004/12/21］
	P2Pによる著作権侵害が日本国内で急増 ― 財団法人ソフトウェア情報センター専務理事の山地克郎氏が講演（下） [2004/12/17］
	P2Pの構造差が侵害訴訟で大きく作用 ― 財団法人ソフトウェア情報センター専務理事の山地克郎氏が講演（中）［2004/12/15］
	P2Pで著作権保護はどこまで可能か ― 財団法人ソフトウェア情報センター専務理事の山地克郎氏が講演（上） [2004/12/13］
	PDPなど特許侵害品の輸入差し止めが急増 ― 知的財産戦略本部，2004年の模倣品・海賊版対策を取りまとめ [2004/12/10］
	侵害訴訟において重要な意味を持つ警告書 ― 米国弁護士Bruce H. Bernstein氏が講演（５） [2004/12/08］
	「戦略策定」，「交渉」，「係争」各ステージの留意点 ― 米国弁護士Bruce H. Bernstein氏が講演（４） [2004/12/06］
	「従業員関与の営業秘密侵害で法人処罰のケースも」 ― 不正競争防止法，2005年に改正へ [2004/12/03］
	技術的・経済的要件から相手特許を分析 ― 米国弁護士Bruce H. Bernstein氏が講演（３） [2004/12/03］
	警告書による事業リスクの抑制戦略が必要 ― 米国弁護士Bruce H. Bernstein氏が講演（２） [2004/12/01］
11月
	米国における侵害警告の現状と対抗戦略 ― 米国弁護士Bruce H. Bernstein氏が講演（１） [2004/11/29］
	「ファッション・食・地域の知的財産化を推進」知的財産戦略本部日本ブランド・ワーキンググループが検討 [2004/11/26］
	「著作権法改正で法人向け罰則規定が強化」日本弁理士会・著作権委員会委員長・岡戸昭佳氏に聞く（下）［2004/11/24］
	「著作権保護の確立はビジネス上の大きな課題」日本弁理士会・著作権委員会委員長・岡戸昭佳氏に聞く（上）［2004/11/22］
	日本・中国間の“知財調停・仲裁機関”を2005年度に設立予定 ― 日本弁理士会・産業競争力推進委員会委員長　飯島紳行氏に聞く（下）［2004/11/04］
	望まれる「デッドコピー」など悪質侵害への規制強化 ― 日本弁理士会・産業競争力推進委員会委員長　飯島紳行氏に聞く（上）［2004/11/02］
10月
	模倣品・海賊版問題で中小企業が被る被害は甚大 ― 経産省参事官／模倣品対策・通商室長・吉田雅彦氏インタビュー（５）[2004/10/18］
	海外侵害対策には官民合同ミッションなどが有効 ― 経産省参事官／模倣品対策・通商室長・吉田雅彦氏インタビュー（４）[2004/10/15］
	2004年８月に「政府模倣品・海賊版総合対策窓口」を開設 ― 経産省参事官／模倣品対策・通商室長・吉田雅彦氏インタビュー（３）[2004/10/14］
	技術管理・流出防止体制の整備が各企業の急務 ― 経産省参事官／模倣品対策・通商室長・吉田雅彦氏インタビュー（２）[2004/10/13］
	模倣品・海賊版は日本産業に深刻な影響 ― 経産省参事官／模倣品対策・通商室長・吉田雅彦氏インタビュー（１）[2004/10/12］
９月
	「知財信託」が切り拓く企業経営の活性化 ― 財団法人大田区産業振興協会・企業支援グループ／UFJ信託銀行・総合企画部（下）[2004/09/15］
	「知財信託」の導入で侵害対策を強化 ― 財団法人大田区産業振興協会・企業支援グループ／UFJ信託銀行・総合企画部（中）[2004/09/14］
	地域中小企業の振興に知財を活用 ― 財団法人大田区産業振興協会・企業支援グループ（上）[2004/09/13］
	日本の知財金融をリードする（下） ― 日本政策投資銀行・新産業創造部［2004/09/01］
８月
	日本の知財金融をリードする（上） ― 日本政策投資銀行・新産業創造部［2004/08/30］
７月
	知財法の最新動向を調査，中央知的財産研究所がフォーラムで報告 [2004/07/09］
	日本弁理士会，地域における知財普及を促進，高知県と知財活動支援協定を締結 [2004/07/05］
６月
	2004年度の特許法改正と職務発明訴訟に関する留意点（下） [2004/06/30］
	2004年度の特許法改正と職務発明訴訟に関する留意点（上） [2004/06/29］
	特許流通促進事業の波及効果は1,200億円超 ― 工業所有権総合情報館が発表 [2004/06/14］
	新分野の知財化と知財経営を支援 ― 知的財産戦略本部，改定版推進計画を開始 [2004/06/10］
	知的財産戦略本部，改定版推進計画を開始 ― 2004年度から国際的な知財戦略を強化 [2004/06/09］
	公開企業の４割が知財報告書の作成に前向き ― 日本IR協議会と経産省の共同調査で判明 [2004/06/03］
５月
	日本の得意分野を特許保護の対象にせよ ― 産業界出身の知財の重鎮丸島儀一氏に聞く（８） [2004/05/31］
	知財立国に向けて法制度は整った，企業は如何に活用できるかにかかっている ― 森・濱田松本法律事務所弁護士末吉亙氏インタビュー（下） [2004/05/19］
	「知財立社」を担う実務型人材を育成（下） ― 味の素知的財産センター [2004/05/18］
	「知財立社」を担う実務型人材を育成（中） ― 味の素知的財産センター [2004/05/17］
４月
	中国における知財権侵害は高度化・複雑化 ― 経済産業省知的財産政策室長の小宮氏が指摘 [2004/04/28］
	特許出願書類の誤訳から模倣品まで ― 中国進出に伴う知財問題の現状（下） [2004/04/27］
	模倣品など知財権侵害への防止策を強化 ― 知的財産戦略本部がこの５月末に対策を決定 [2004/04/27］
	特許出願書類の誤訳から模倣品まで ― 中国進出に伴う知財問題の現状（上） [2004/04/26］
	知的財産は知財部門だけの問題ではあり得ない [2004/04/22］
	知財報告書を大きなトレンドに ― 産業競争力を強化する知財政策（19）[2004/04/16］
	マーケットの期待と企業の懸念に対応した開示５原則 ― 産業競争力を強化する知財政策（18）[2004/04/15］
	知財報告書が企業とマーケットの対話を促進 ― 産業競争力を強化する知財政策（17）[2004/04/14］
	愛知県，都道府県初となる知財総合計画を策定 ― 独自の取り組みで「知財立県」めざす [2004/04/14］
	職務発明問題に道筋をつけ，コンテンツ政策を推進 ― 産業競争力を強化する知財政策（16）[2004/04/13］
	新しい知財訴訟制度がスタート [2004/04/13］
	日本企業からの技術流出が模倣品を助長 ― 産業競争力を強化する知財政策（15）[2004/04/12］
	知財の流動化と価値評価を推進 ― 産業競争力を強化する知財政策（14）[2004/04/09］
	知財分野を重視し，大型化・戦略化する産学連携 [2004/04/07］
	企業はノルマ的な出願に走り，大学は特許に無関心 ― 産業競争力を強化する知財政策（12）[2004/04/07］
	情報開示，営業秘密の保護強化は，両方が必要 ― 産業競争力を強化する知財政策（11）[2004/04/06］
	社長訪問でつかんだ，研究開発と知財の戦略のツボ ― 産業競争力を強化する知財政策（10）[2004/04/05］
	新たな財務資源として知財に注目 ― 日本政策投資銀行など，知財ベースの融資制度を強化 [2004/04/05］
	事業と研究開発と知財は三位一体 ― 産業競争力を強化する知財政策（９）[2004/04/02］
	「暗黙知経営」はもう通用しない ― 産業競争力を強化する知財政策（８）[2004/04/01］
３月
	研究開発と特許登録の効率は業界・企業で異なる ― 産業競争力を強化する知財政策（７）[2004/03/31］
	特許登録の多い技術分野から各社の強さを推察 ― 産業競争力を強化する知財政策（６）[2004/03/30］
	「失われた10年」と「デスバレー」の根は同じ ― 産業競争力を強化する知財政策（５）[2004/03/29］
	米国の知財政策は産業界が主導 ― 産業競争力を強化する知財政策（４）[2004/03/26］
	20年前の米国をなぞる部分を持つ日本の知財政策 ― 産業競争力を強化する知財政策（３） [2004/03/25］
	知財戦略大綱の中身は「知的創造サイクル」と「人的基盤の充実」 ― 産業競争力を強化する知財政策（２）[2004/03/24］
	2001年夏，日本の知財戦略は混沌としていた ― 産業競争力を強化する知財政策（１）[2004/03/23］
２月
	職務発明規定の改正案に残る疑問 ― 特許法35条のあり方を巡り議論が白熱（下） [2004/02/25］
	職務発明規定の改正案に残る疑問 ― 特許法35条のあり方を巡り議論が白熱（中） [2004/02/24］
	職務発明規定の改正案に残る疑問 ― 特許法35条のあり方を巡り議論が白熱（上） [2004/02/23］
	経産省の知財情報開示指針，2004年５月以降に大手13社が初めて採用