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米国知財レター
　■　米国特許法改正、日本企業が留意すべきこと
　　　　異議申立制度の利用と、ディスカバリーによる特許権者側の作業負担（2011/12/27）
　■　目前に迫る、米国特許法改正案成立
　　　　―米国議会の動きと注目点の紹介（2011/09/15）
　■　米国で議論される遺伝子特許のあり方
　　　　―バイオ産業の発展に単離DNAの特許保護は必要か？（2011/03/18）
　■　米国Ｂｉｌｓｋｉ判決が示す米国司法界の選択
（下） 「米国Ｂｉｌｓｋｉ判決が示す米国司法界の選択」（2010/09/16）
（中） 「米国Ｂｉｌｓｋｉ判決が示す米国司法界の選択」（2010/09/14）
（上） 「米国Ｂｉｌｓｋｉ判決が示す米国司法界の選択」（2010/09/10）

　■　審査促進に取り組むUSPTOへの対策と留意事項
（下） 「インタビューへの柔軟対応が，知財担当者のスキルの見せ場」（2009/12/09）
（上） 「早期決着を前提とした中間処理の対策が必要」（2009/12/07）

　■　見直しの時期にきた米国知財マネジメント
　　　　 −保守的な米国代理人の存在理由と米国代理人への指示形態の改善点−
（４） 第４回　米国代理人への指示形態の改善（2009/10/14）
（３） 第３回　保守的対応に対する日本側の留意事項（2009/10/09）
（２） 第２回　保守的対応の理由と日本側の誤解（2009/10/07）
（１） 第１回　米国代理人の対応（保守的，積極的）と自由度の定義（2009/10/05）

　■　米国社会における特許制度改革の動向
（４） 米国におけるパテント・トロール対策及び特許制度改革への提言（2009/01/28）
（３） 米国議会と司法の特許制度改革に向けた今後の動き（2009/01/21）
（２） 特許権の効力を制限する米国裁判所と各業界の意見（2009/01/14）
（１） 米国特許法改正の動きと現行の損害額算定ルール（2009/01/07）

　■　Seagate判決が示す故意侵害の認定基準と日本企業の対策
（２） 訴訟リスクに応じた特許分析の提案（2008/01/18）
（１） CAFCが故意侵害認定要件を厳格化（2008/01/16）

　■　米国CAFC，Seagate判決，被告保護の視点で特許の故意侵害基準を厳格（2007/09/14）

　■　KSR判決が与える社会へ影響と米国企業の対応，日本企業の取るべき道を分析
（４） 第四回 （2007/06/15）
（３） 第三回（2007/06/13）
（２） 第二回（2007/06/11）
（１） 第一回（2007/06/08）

　■　米国最高裁判所による進歩性の動向
・ 「特許の「進歩性」審査基準を巡り先進企業や法律家が意見表明」日経知財Awareness (2006.11）
・ 「米国特許の「進歩性」審査基準は厳格化の方向へ」日経知財Awareness (2006.10）

　■　米国特許における先使用権の問題
・ 「米国特許法における「先使用権」と権利強化の方向性」日経知財Awareness (2005.12）(上） （中） (下）

　■　米国特許法改正の動向（１０９次議会）
・ 「米国特許法改正における主要な論点と産業界の反応」日経知財Awareness (2005.9） (上) (中) (下)


【吉田哲プロフィール】
客員准教授／弁理士 吉田 哲吉田 哲（よしだ てつ、1969年 - ）は、石川県出身の研究者（専門は知的財産制度）及び弁理士。2003年から奈良先端科学技術大学院大学に所属し、現在は客員准教授。2007年から米国、Posz Law Groupに所属し米国特許実務を行う。

業績：　Wikipedia 吉田哲
関連記事１：「アクティブ・ラーニングによる技術移転人材育成 -奈良先端科学技術大学院大学の取り組み-」日経知財Awareness (2008.2)
関連記事２：「マーケティング・マインドを持った技術移転人材の育成」 （日経知財Awareness 2006.5)
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