日経BP知財Awareness - 訴訟関連記事Index

2011年　11月　│　10月　│　９月　│　８月　│　７月　│　６月　│　５月　│　３月　│　２月　│　1月 2010年　12月　│　９月　│　８月　│　７月　│　４月　｜　２月　 2009年　12月　｜　11月　｜　10月　｜　９月　｜　８月　│　５月　 2007年　９月　│　８月　│　６月 2006年　12月　｜　11月　｜　10月　｜　９月　｜　８月　｜　７月　｜　６月　｜　５月　｜　４月　｜　３月　｜　２月　｜　１月 2005年　12月　｜　11月　｜　10月　｜　９月　｜　８月　｜　７月　｜　６月　｜　５月　｜　４月　｜　３月　｜　２月　｜　１月 2004年　12月　｜　11月　｜　10月　｜　７月　｜　６月　｜　５月　｜　４月

2011年
11月
	「2011年の注目すべき裁判」、その判決結果（4）　「Stanford v. Roche」裁判[2011/11/10]
10月
	＜永澤亜季子のパリ発･フランス知財戦略＞第4回：香水の知的財産権による保護[2011/10/07]
９月
	「2011年の注目すべき裁判」、その判決結果（3）　「Microsoft v. i4i」裁判[2011/09/30]
８月
	「2011年の注目すべき裁判」、その判決結果（2）　「Therasense and Abbott laboratories v. Becton, Dickinson and Nova Biomedical」裁判[2011/08/25]
	＜永澤亜季子のパリ発･フランス知財戦略＞第3回：企業における社員の著作権と、著作権譲渡契約の重要性[2011/08/22]
	「2011年の注目すべき裁判」、その判決結果（1）　「Global-Tech Appliances, Inc. v. SEB S.A.」裁判[2011/08/02]
７月
	＜永澤亜季子のパリ発･フランス知財戦略＞第2回：フフランスの知財侵害訴訟における損害賠償[2011/07/11]
６月
	＜永澤亜季子のパリ発･フランス知財戦略＞第1回：フランスの知財侵害訴訟事情[2011/06/03]
	Joint Infringementの判断基準とは？（下）～CAFCが「Akamai裁判」の再審理を決定[2011/06/02]
５月
	Joint Infringementの判断基準とは？（上）～CAFCが「Akamai裁判」の再審理を決定[2011/05/31]
３月
	有名シェフの写真をブログに載せたら法的には[2011/03/29]
	知財紛争で「攻勢」に転じる中国企業[2011/03/24]
	米国で議論される遺伝子特許のあり方―バイオ産業の発展に単離DNAの特許保護は必要か？[2011/03/18]
	2011年の注目すべき特許裁判（4）Board of Trustees of the Leland Stanford Junior University vs. Roche Molecular Systems　－　米連邦政府基金を使った研究で得られた発明は誰のものか？[2011/03/04]
２月
	2011年の注目すべき特許裁判（3）Therasense and Abbott Laboratories vs. Becton, Dickinson and Nova Biomedical　－　特許出願における“反衡平行為”の判断基準は？[2011/02/17]
	2011年の注目すべき特許裁判（2）Global-Tech Appliances and Pentalpha vs. SEB 特許侵害への誘導を示すための意図とは？[2011/02/07]
1月
	2011年の注目すべき特許裁判（1）Microsoft vs. i4i 特許の無効性を立証するための証拠基準とは？[2011/01/31]
	「25％ルール」を否定したUniloc判決の影響～会計・訴訟対応の視点から[2011/01/20]
	米CAFC、知財価値の「25％ルール」は欠陥があると決定[2011/01/13]
2010年
12月
	侵害されたら権利行使を[2010/12/15]
９月
	米国Ｂｉｌｓｋｉ判決が示す米国司法界の選択（下）[2010/09/16]
	米国Ｂｉｌｓｋｉ判決が示す米国司法界の選択（中）[2010/09/14]
	米国Ｂｉｌｓｋｉ判決が示す米国司法界の選択（上）[2010/09/10]
８月
	職務発明対価の議論が再燃、「独占の利益」算定で新解釈[2010/08/23]
	特許訴訟が増加傾向の中国、迫られる日本企業の対応力[2010/08/03]
７月
	ビジネス方法は特許されるか～Bilski事件米最高裁判決～[2010/07/05]
４月
	米国で虚偽特許マーキング訴訟が急増～連邦巡回控訴裁判所による判決の影響～[2010/04/26]
２月
	“i4i vs. Microsoft判決”から学ぶこと：第１回：差し止め [2010/02/16］
2009年
12月
	オープンソース・ライセンスの法的強制力――Jacobsen vs. Katzer裁判より [2009/12/25］
11月
	CAFCがPrinco vs. ITC裁判の再審理を決定 [2009/11/16］
10月
	CAFC，「米国特許法271（f）条は方法特許に適用せず」との判決下す [2009/10/02］
９月
	特許権の消尽２－リサイクルにおける特許権侵害（３） “使い捨て用”（Single-Use Only）の表示は販売契約の表示となるか？ [2009/09/03］
	特許権の消尽２－リサイクルにおける特許権侵害（２）－“修理”（Repair）と“再構成”（Reconstruction） [2009/09/02］
	特許権の消尽２－リサイクルにおける特許権侵害（１） [2009/09/01］
８月
	特許権の消尽１：Quanta対LG Electronics裁判－特許権は他国間取引でも消尽するのか [2009/08/03］
５月
	ITCがTessera逆転勝訴の最終決定　[2009/05/22］
2007年
９月
	米国CAFC，Seagate判決，被告保護の視点で特許の故意侵害基準を厳格化　今後の日本企業の米国での活動に有利な方向に [2007/09/14］
８月
	LSI・FPDメーカーの知財活用戦略が進化　解析サービス企業のヴァン・パートナーズが指摘 [2007/08/21］
	シャープが韓国Samsungを液晶特許で提訴　米国でパネルとセットの販売差し止め請求 [2007/08/07］
６月
	【第４回】米最高裁が特許の有効性の基準に新たな指針を示す　KSR判決が与える社会へ影響と米国企業の対応，日本企業の取るべき道を分析－ The Sky Is NOT Falling － [2007/06/15］
	【第３回】米最高裁が特許の有効性の基準に新たな指針を示す　KSR判決が与える社会へ影響と米国企業の対応，日本企業の取るべき道を分析－ The Sky Is NOT Falling － [2007/06/13］
	【第２回】米最高裁が特許の有効性の基準に新たな指針を示す　KSR判決が与える社会へ影響と米国企業の対応，日本企業の取るべき道を分析－ The Sky Is NOT Falling － [2007/06/11］
	【第１回】米最高裁が特許の有効性の基準に新たな指針を示す　KSR判決が与える社会へ影響と米国企業の対応，日本企業の取るべき道を分析－ The Sky Is NOT Falling － [2007/06/08］
2006年
12月
	日本独自の"戦略的標準化活動"を進める時が来た－内閣官房知的財産戦略推進事務局　次長藤田昌宏氏に聞く（下） [2006/12/22］
	国際標準は企業の知的財産戦略の柱の１つだ－内閣官房知的財産戦略推進事務局　次長藤田昌宏氏に聞く（中） [2006/12/21］
	「国際標準総合戦略」を公表，知財立国はグローバルな局面へ－内閣官房知的財産戦略推進事務局　次長藤田昌宏氏に聞く（上） [2006/12/19］
	「優れた研究開発」，「良い製品」だけではグローバル市場に勝ち残れない－先進企業が注目する標準化技術の獲得と知的財産経営の実践 [2006/12/01］
11月
	先進企業が知的財産経営で重視すべき「独占禁止法への対応」－弁護士　雨宮慶氏インタビュー（下） [2006/11/20］
	アライアンス活動の拡大などで知的財産権をめぐる独占禁止法の問題が深刻化－弁護士　雨宮慶氏インタビュー（上） [2006/11/15］
	特許の「進歩性」審査基準を巡り先進企業や法律家が意見表明－特許制度改革に一石を投じるKSR事件の米連邦最高裁判決（下） [2006/11/02］
10月
	米国特許の「進歩性」審査基準は厳格化の方向へ－特許制度改革に一石を投じるKSR事件の米連邦最高裁判決（上） [2006/10/27］
９月
	「経営」から知的財産を統括するCIPO，専門部署の必要性－富士通経営執行役／法務・知的財産権本部長　加藤幹之氏（４） [2006/09/29］
	戦略的アライアンス，技術標準化と知財戦略が果たす役割－富士通経営執行役／法務・知的財産権本部長　加藤幹之氏（３） [2006/09/25］
	「経営型」特許ポートフォリオを中心にした知的財産戦略－富士通経営執行役／法務・知的財産権本部長　加藤幹之氏（２） [2006/09/21］
	トップの理念，リーダーシップ，構想力が知的財産経営の成否につながる－富士通経営執行役／法務・知的財産権本部長　加藤幹之氏（１） [2006/09/15］
	CIPOの設置によって医薬・バイオ業界の知的財産戦略の高度化へ対応－アンジェスMG，CIPOの中本浩司氏に聞く（下） [2006/09/13］
	研究開発型の創薬ベンチャー企業における知的財産経営－アンジェスMG，CIPOの中本浩司氏に聞く（上） [2006/09/11］
	知的財産最高責任者（CIPO）が担うべきマネジメント機能と必要な視点－タカラバイオ　専務取締役兼CIPO　浅田起代蔵氏に聞く（下） [2006/09/04］
	バイオ産業における先進的な知的財産経営とCIPOが果たす機能－タカラバイオ　専務取締役兼CIPO　浅田起代蔵氏に聞く（上） [2006/09/01］
８月
	米国内のライセンス活動に警鐘を鳴らす　LG Electronics,Inc. 対 Bizcom Electronics判決－モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所　米国弁護士　A. Max Olson氏インタビュー（下） [2006/08/25］
	米国先進企業でCIPO（知財最高責任者）の設置が活発化－モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所　米国弁護士　A. Max Olson氏インタビュー（上） [2006/08/23］
	知的財産経営の成否を左右する「知財活動の部門間連携」－東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授　田中義敏氏（下） [2006/08/09］
	知的財産活動に関する企業内の部門間連携を調査研究－東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授　田中義敏氏（中） [2006/08/04］
	企業の「知的財産部門」の現状と課題　経営と知財活動の「ドッキング」を実践するために－東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授　田中義敏氏（上） [2006/08/01］
７月
	経産省，「電気電子産業における営業秘密保護に関する調査」を公表（下）－退職者による営業秘密の不正使用への処罰強化に強い要望 [2006/07/31］
	経産省，「電気電子産業における営業秘密保護に関する調査」を公表（上）－約80％の企業が不正競争防止法改正に応じた処罰規定適用を検討 [2006/07/28］
	CIPO（知財最高責任者）が持つべき視点と能力－凸版印刷相談役，東京理科大教授の石田正泰氏に聞く [2006/07/21］
	経営の視点から知的財産戦略を構築する意義とは－キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長　田中信義氏インタビュー（４） [2006/07/18］
	研究開発トレンドに合致したアライアンス戦略の重要性－キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長　田中信義氏インタビュー（３） [2006/07/13］
	企業における研究開発と知的財産活動のあり方－キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長　田中信義氏インタビュー（２） [2006/07/11］
	創業以来の経営哲学に立脚するキヤノンの知的財産経営－キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長　田中信義氏インタビュー（１） [2006/07/07］
６月
	知的財産経営に対応した先導な専門人材を育成－日本弁理士会，「知財ビジネスアカデミー」を本格開講 [2006/06/23］
	中国における海賊版対策を強化，「対処療法」から「予防」へ　デジタル著作権侵害のグローバル化とその対策（下） [2006/06/21］
	日本アニメの海賊版，イタリアで初めての摘発実績　デジタル著作権侵害のグローバル化とその対策（上） [2006/06/19］
	特許権の無効判断において審決取消訴訟と侵害訴訟が果たすべき役割－早稲田大学大学院法務研究科教授，高林龍氏が指摘 [2006/06/01］
５月
	知的財産法改正を通じた刑事罰強化の方向性と論点－特許法，商標法などで「懲役10年以下，罰金1,000万円以下」が上限に [2006/05/06］
	「ものづくり」を支援する「知恵づくり」が知財活動の本質－豊田合成，青色LEDの研究開発・事業化における知的財産の意義（下）[2006/05/10］
	青色LEDの事業化において知的財産が果たした役割（上）　豊田合成，常務取締役，オプトE事業部長の太田光一氏が提言[2006/05/08］
４月
	「特許の有効性」の判断において知財高裁が果たす役割とは－知的財産高等裁判所　所長　篠原勝美氏インタビュー（下）[2006/04/13］
	充実した審理と高い専門性で知的財産権を保護－知的財産高等裁判所　所長　篠原勝美氏インタビュー（上）[2006/04/10］
	知財高裁は技術的見地から特許権の本質と侵害を認定　西村ときわ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　岩倉正和氏インタビュー（３）[2006/04/06］
	特許権が消尽しない２つの場合を示した画期的な判決だ　西村ときわ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　岩倉正和氏インタビュー（２）[2006/04/05］
	「リサイクル」と「特許権侵害」の境界を明確にした知財高裁判決　西村ときわ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　岩倉正和氏インタビュー（１）[2006/04/03］
３月
	韓国Samsung Electronics が進める「知的財産経営」の全容　専務，法務・知的財産担当役員のKim Gwang-Ho氏が講演（下）[2006/03/24］
	韓国Samsung ElectronicsがCPO（最高特許責任者）を導入　専務，法務・知的財産担当役員のKim Gwang-Ho氏が講演（上）[2006/03/22］
２月
	アジアにおける模倣品・海賊版対策で日本との協調を重視　フランス経済財政産業省・貿易担当大臣のChristine Lagarde氏が表明[2006/02/28］
	「オープン化」は知的財産戦略の新たなキーワードになるか ― 金沢工業大学大学院教授・加藤浩一郞氏インタビュー（下）[2006/02/01］
1月
	「オープン化戦略」など多様化するソフトウエア特許戦略 ― 金沢工業大学大学院教授・加藤浩一郞氏インタビュー（上）[2006/01/30］
	インク・カートリッジ「再生品」侵害訴訟が問う「特許権の本質」 ― 一橋大学大学院国際企業戦略科教授・相澤英孝氏に聞く（下）[2006/01/18］
	疑問多き特許製品の「再生品」と権利侵害の実態 ― 一橋大学大学院国際企業戦略科教授・相澤英孝氏に聞く（上）[2006/01/16］
2005年
12月
	東アジアなど世界的な知財戦略のカギを握る国際標準 ― 経済産業省・工業標準調査室長　江藤学氏に聞く（下）[2005/12/26］
	「ホールド・アップ問題」がパテント・プールの本質的課題 ― 経済産業省・工業標準調査室長　江藤学氏に聞く（中）[2005/12/22］
	標準化技術に含まれる知的財産権の増加とその対応 ― 経済産業省・工業標準調査室長　江藤学氏に聞く（上）[2005/12/21］
	「先使用権」の強化が日本企業の米国特許戦略に影響 ― 米国特許法の改正動向と実務ポイントの検討（下）[2005/12/19］
	米国特許法における「先使用権」と権利強化の方向性 ― 米国特許法の改正動向と実務ポイントの検討（中）[2005/12/15］
	米国特許法における「先使用権」と権利強化の方向性 ― 米国特許法の改正動向と実務ポイントの検討（上）[2005/12/14］
11月
	中国出願特許に潜む「誤訳リスク」とは ― 中国弁理士の劉新宇氏，早稲田大学教授の楊達氏らが指摘 [2005/11/21］
	製品ネーミングから模倣品対策まで幅広い商標業務に対応 ― 花王・商標部マネジャーの遠藤明氏が講演（下） [2005/11/16］
	消費者向けのプロダクト・ブランドを重視する商標戦略 ― 花王・商標部マネジャーの遠藤明氏が講演（上） [2005/11/14］
	世界トップクラスの「デジタル・コンテンツ大国」を目指す ― 政府の知的財産戦略本部・コンテンツ専門調査会が施策の方向性を検討 [2005/11/02］
10月
	松下‐ジャスト訴訟の判決に見る新条項の影響 ― 日本弁理士会が分析を発表 [2005/10/28］
	無効な知財権が行使された場合のリスクは誰が負うのか ― 一橋大学大学院教授の土肥一史氏が指摘（下） [2005/10/26］
	無効な知的財産権が増加する懸念と制度的対応の重要性 ― 一橋大学大学院教授の土肥一史氏が指摘（上） [2005/10/24］
	経済産業省が「営業秘密管理指針」改訂版を公表 ― 退職者との秘密保持契約や企業内の情報セキュリティ管理の方向性を提示 [2005/10/18］
	タイ王国・中央知的財産国際貿易裁判所の現役判事が講演 ― 早稲田大学知的財産法研究センターが東アジアの知財制度を調査・報告 [2005/10/14］
	東アジア進出企業にとって必須になり始めた知財と情報セキュリティの管理 [2005/10/12］
	実務的な課題の検討段階を迎えたソフトウエア特許 ― 弁理士・土生哲也氏に聞く（下） [2005/10/05］
	ソフトウエア特許に関する現状とその行方 ― 弁理士・土生哲也氏に聞く（中） [2005/10/03］
９月
	ソフトウエア特許に関する現状とその行方 ― 弁理士・土生哲也氏に聞く（上） [2005/09/29］
	新しい知財戦略として推進すべき「国際標準化活動」 ― キャノン顧問・丸島儀一氏が指摘 [2005/09/20］
	米国の特許法改正における主要な論点と産業界の反応（下） [2005/09/16］
	米国の特許法改正における主要な論点と産業界の反応（中） [2005/09/15］
	米国の特許法改正における主要な論点と産業界の反応（上） [2005/09/14］
８月
	「顧客のひと言から生まれた大ヒット商品」を守る知財 ― マイクロストーン社長白鳥典彦氏（中） [2005/08/25］
	ソフトウエア企業が共同で展開する知財戦略 ― 日本IT特許組合（下） [2005/08/11］
	「ソフトウエア特許」をめぐる構造的な問題 ― 日本IT特許組合（上） [2005/08/10］
７月
	不正競争防止法改正で営業秘密の管理強化が急務に ― 三好内外国特許事務所がセミナーを2005年７月27日に開催 [2005/07/20］
	「著名商標」の活用はグローバル・ブランド戦略の切り札 ― YKK・知的財産グループ／法務グループ（下） [2005/07/14］
６月
	中国・台湾・韓国への技術流出防止へ「日本は“マーケット制御力”を身に付けよ」［2005/06/02］
５月
	止まらない中国・台湾・韓国への技術流出，原因は流出経路の変化と複合課題化［2005/05/31］
４月
	「職務発明補償だけが研究者の評価尺度ではない」 ― 東芝・知的財産部長の加藤泰助氏に聞く（下） [2005/04/18］
	「専門部署」から脱皮し「全社コーディネータ」へ ― 知的財産部長の加藤泰助氏に聞く（中） [2005/04/14］
	自社の「強み」を引き出す東芝の新たな知財戦略 ― 知的財産部長の加藤泰助氏に聞く（上） [2005/04/12］
	周囲の技術体系や技術の経時変化を考慮すべし ― 発明や特許の価値評価に対するキヤノン田中常務の提言（４） [2005/04/08］
	周囲の技術体系や技術の経時変化を考慮すべし ― 発明や特許の価値評価に対するキヤノン田中常務の提言（３） [2005/04/06］
	周囲の技術体系や技術の経時変化を考慮すべし ― 発明や特許の価値評価に対するキヤノン田中常務の提言（２） [2005/04/04］
	周囲の技術体系や技術の経時変化を考慮すべし ― 発明や特許の価値評価に対するキヤノン田中常務の提言（１） [2005/04/01］
３月
	知財高裁は世界有数の司法システムだ - 元・東京高裁総括判事の竹田稔氏が講演（上） [2005/03/29］
２月
	「一太郎」特許侵害訴訟，松下が勝訴も今後に課題，ジャストシステムは東京高裁へ控訴 [2005/02/22］
１月
	「侵害訴訟を起こすこと＝強い知財戦略」は大きな誤解 ― キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー（２）［2005/01/13］
	職務発明制度は抜本的改革が必要 ― キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー（１）［2005/01/11］
2004年
12月
	P2Pによる著作権侵害が日本国内で急増 ― 財団法人ソフトウェア情報センター専務理事の山地克郎氏が講演（下） [2004/12/17］
	P2Pの構造差が侵害訴訟で大きく作用 ― 財団法人ソフトウェア情報センター専務理事の山地克郎氏が講演（中）［2004/12/15］
	P2Pで著作権保護はどこまで可能か ― 財団法人ソフトウェア情報センター専務理事の山地克郎氏が講演（上） [2004/12/13］
	侵害訴訟において重要な意味を持つ警告書 ― 米国弁護士Bruce H. Bernstein氏が講演（５） [2004/12/08］
	「戦略策定」，「交渉」，「係争」各ステージの留意点 ― 米国弁護士Bruce H. Bernstein氏が講演（４） [2004/12/06］
	技術的・経済的要件から相手特許を分析 ― 米国弁護士Bruce H. Bernstein氏が講演（３） [2004/12/03］
	警告書による事業リスクの抑制戦略が必要 ― 米国弁護士Bruce H. Bernstein氏が講演（２） [2004/12/01］
11月
	米国における侵害警告の現状と対抗戦略 ― 米国弁護士Bruce H. Bernstein氏が講演（１） [2004/11/29］
10月
	アジア進出の加速で高まる，技術流出リスク回避の重要性［2004/10/14］
７月
	劇的に変化する特許侵害訴訟の現状（下） [2004/07/08］
	劇的に変化する特許侵害訴訟の現状（中） [2004/07/07］
	劇的に変化する特許侵害訴訟の現状（上） [2004/07/06］
	日本でも求められる厳格な文書管理システム／文書管理は実務段階から必要 ― 文書による知的財産管理（下） [2004/07/02］
	日本でも求められる厳格な文書管理システム／文書管理は実務段階から必要 ― 文書による知的財産管理（上） [2004/07/01］
６月
	2004年度の特許法改正と職務発明訴訟に関する留意点（下） [2004/06/30］
	2004年度の特許法改正と職務発明訴訟に関する留意点（上） [2004/06/29］
	職務発明訴訟における構造的な問題 ― 結論 ― 職務発明訴訟における構造的な問題（10） [2004/06/28］
	有力な無効事由をはらむ特許の相当対価 ― 職務発明訴訟における構造的な問題（９） [2004/06/25］
	２フロー制御特許の独占力 ― 職務発明訴訟における構造的な問題（８） [2004/06/24］
	２フロー制御特許の進歩性 ― 職務発明訴訟における構造的な問題（７） [2004/06/23］
	「２フロー制御特許」クレーム修正の経緯のまとめ ― 職務発明訴訟における構造的な問題（６） [2004/06/22］
	２フロー制御特許と先行文献～「アルバック特許」との関係 ― 職務発明訴訟における構造的な問題（５） [2004/06/21］
	２フロー制御特許と先行文献～「マトルービアン論文」との関係 ― 職務発明訴訟における構造的な問題（４） [2004/06/18］
	２フロー制御特許の特徴 ― 職務発明訴訟における構造的な問題（３） [2004/06/17］
	特許は高い確率で事後的に無効になる ― 職務発明訴訟における構造的な問題（２） [2004/06/16］
	依然問題が多い職務発明訴訟制度 ― 職務発明訴訟における構造的な問題（１） [2004/06/15］
５月
	知財パーソンは事業と技術の将来を見極める目を持て（下） ― 東芝・知的財産部 [2004/05/20］
４月
	新しい知財訴訟制度がスタート [2004/04/13］
	「特許の訴訟とライセンス交渉は，人材がカギ」～米Texas Instruments社が指摘する [2004/04/01］