日経BP知財Awareness

産業イノベーション


企業戦略
CIPO
政策・法制
職務発明
訴訟
人材育成
産学連携
提言
技術&事業シーズ
知財事件・法令
イベント・セミナー
HOME


グローバルな知的財産サービスを提供する 三好内外国特許事務所

Cover Story


特許権の消尽をめぐる重要判決:「米国特許製品は米国外購入または購入に付随した制約条件により、米国特許権は消尽しない」
Lexmark International, Inc. v. Impression Products, Inc. 裁判
[2016/3/30]

 原則的に、ある製品に対して米国特許権を有する者は、 一旦その製品を他者に販売すると、 その製品に関して特許権を再行使することはできないとされている。この原理を“特許権の消尽 (patent exhaustion)”という。しかし、いくつかの判決において、米国特許製品を販売した時の条件または状況によっては、“特許権の消尽”が生じないとされてきた。一方、2013年に米国最高裁判所は「Kirtsaeng v. John Wiley & Sons, Inc. 裁判」において、 著作権製品が米国外で合法的に購入された場合、米国著作権は消尽するという判決を下した。そんな中、「Lexmark International, Inc. v. Impression Products, Inc. 裁判」において、2016年2月、米国連邦巡回裁判所(CAFC)大法廷は、米国特許製品が最初に米国外で販売された場合、あるいは販売の際に合法な販売後の制約的条件を付加した場合は、販売された米国特許製品に対して米国特許権は消尽しないという判決を下し、米国特許権消尽の条件を明確にした。


中国司法改革の“探索者”、知的財産法院の設立と現状
設立1年で紛争処理は1万5000件超
[2016/3/15]

 中国の知的財産法院は、『中共中央による改革の全面的深化における若干重大問題に関する規定』を受け、『北京、上海、広州における知的財産法院の設立に関する決定』(以下「決定」という)に基づいて、中央司法体制改革の重要施策の一環として設立された知的財産専門の裁判所である。北京知識産権法院は2014年11月6日付、上海知的財産法院は2014年12月29日付、広州知的財産法院は2014年12月16日付で設立された。なお、北京知的財産法院、上海知的財産法院及び広州知的財産法院ともに中級人民法院に相当する裁判所である。

【PR】 オープンイノベーション・フォーラム〜COIプログラムの研究活動を紹介
【PR】 【レポート】世界ドローン総覧〜50用途、173製品、開発企業124社を分析
【PR】 医療のICT活用:先行事例に見る成功の秘訣〜地域連携・在宅医療

座談会
  〔参加者〕
・日本経済団体連合会 知的財産委員会企画部会部 会長代行
 三好内外国特許事務所副所長 澤井敬史 氏
・日本製薬工業会 知的財産委員会 委員長
 武田薬品工業知的財産部長 奥村洋一 氏
・日本知的財産協会 職務発明タスクフォースリーダー
 新日鐵住金知的財産部企画室主幹 清水尚人 氏
最新の知的財産関連事件・法令最新の知的財産関連事件・法令最新の知的財産関連事件・法令
種苗法施行令【平成28年3月30日政令第86号(独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)】
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令【平成28年3月30日政令第86号(独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)】
種苗法施行規則【平成28年3月30日農林水産省令第21号(独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令)】
【不正競争行為差止等請求事件】平成27年11月26日 大阪地裁 判決 平26(ワ)9099号
【審決取消請求事件】平成27年11月17日 最高裁第三小法廷 判決 平26(行ヒ)356号
特許法施行規則【平成27年10月30日経済産業省令第72号(特許法施行規則の一部を改正する省令)】
【不正競争防止法および共有著作物の無断利用事件】平成27年9月3日 東京地裁 判決 平平26(ワ)22625号
種苗法【平成27年9月18日法律第70号(独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律)】
【損害賠償請求控訴事件】平成27年6月30日 知財高裁 判決 平26(ネ)10127号
不正競争防止法の一部を改正する法律【平成27年 7月10日法律第54号 あらまし】

企業戦略
知的財産と金融 昔と今
最新のトレンドと知的財産を切り口とした事業性評価の可能性

富士フイルム、第二の創業を契機にグローバル知的財産戦略を推進

権利化しないとビジネスでも訴訟でも戦えない
ASEAN諸国への事業進出とタイの知的財産事情(下)

期待される東南アジアでの技術開発と知財保護の環境整備
ASEAN諸国への事業進出とタイの知的財産事情(上)

産学連携
NEDO、次世代人工知能社会実装ビジョンを公表

京都大、宇治キャンパスでCNF高効率製造プラントを稼働

NEDO、新エネルギーベンチャー技術革新事業に「フェーズD」を追加
有望技術の事業化に1テーマ当たり7500万円〜3億円を助成

技術&事業シーズ

IoT、大手自動車メーカーが製造ラインに導入、
約60万円のシステムで不良品の発生を大幅低減


阪大発ベンチャーのマイクロ波化学はビジネスモデルの“ピボット化”で成功


製薬企業を悩ます医薬品への異物混入、終わりなき挑戦の現状


人材育成

山口大、2014年度は全学部に知的財産の選択科目を導入


新設の“ブランド管理検定”に264人がチャレンジ


東京理科大など9機関が「大学知財群活用プラットフォーム」を旗揚げ


政策・法制
中国司法改革の“探索者”、知的財産法院の設立と現状
設立1年で紛争処理は1万5000件超

現代社会における電子デザイン〜意匠法の新たな側面

新しいタイプの商標の登録出願が4月1日より国内でも可能に
動き、ホログラム、色彩、音、位置――ブランド戦略が多様に



オープンイノベーション静岡

サイト内検索

知財ナビ
知財パーソン 知財パーソンの履歴書
知的財産管理技能士から,
知財人材の様々な人物像に迫る

米国知財レター

前川有希子の米国特許Insight

永澤亜希子のパリ発・フランス知財戦略

トピックス
IoT、大手自動車メーカーが製造ラインに導入 約60万円のシステムで不良品の発生を大幅低減
技術&事業インキュベーション・フォーラム
オープンイノベーションコラム
フラウンホーファーが見るIndustry4.0でのレーザー加工の可能性とイノベーション創出への仕組みづくり

東レ 複合材料研究所長 遠藤真 氏 東レ
複合材料研究所長
遠藤真 氏

ゲノム解析の価格障壁を解決 ゲノム、疾病、体質などのビッグデータをスパコンで分析・解釈する 東京大学
医科学研究所 教授
井元清哉 氏

東京大学 大学院 理学系研究科長 ICCPT研究リーダー 五神真 氏 第3回
健康長寿ループの会で
企業・大学が議論
オープンイノベーション・フォーラム

日経BP社 TechnoAssociates, Inc.