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グローバルな知的財産サービスを提供する 三好内外国特許事務所

Cover Story


米最高裁が、故意の特許侵害に対する3倍賠償金の判断基準を緩める判決を下す
Halo Electronics, Inc. v. Pulse Electronics, Inc.裁判-
[2016/8/18]

 米国では、故意の特許侵害を行ったと判断された者に対して、罰則として裁判所は本来の損害額の最大3倍まで賠償金(3倍賠償金)を増額することができる 。 故意の特許侵害が3倍賠償金に値するかどうかを判断するテストとして、米国連邦巡回裁判所(CAFC)はいわゆるSeagate テストを提唱した。3倍賠償金を獲得したい特許権所有者にとって、これまでSeagate テストはかなり厳しいテストであった。しかし、今年6月「Halo Electronics, Inc. v. Pulse Electronics, Inc.裁判」において、米国最高裁判所はCAFCのSeagate テストを否定し、特許侵害賠償額を増額するかどうかの判断は地方裁判所の本来の意味での“裁量”に委ねるべき、という判決を下した。この米最高裁判決により、3倍賠償金を獲得することが以前より容易になることが予想され、米国での特許侵害裁判に関わる可能性がある日本企業にとっても重要な判決といえる。


米国特許、早期権利化に向けた新たな試行プログラム始まる〜「P3プログラム」
[2016/8/18]

 米国特許商標庁(USPTO)は産業界からの要請に応え、早期権利化の実現に向けて、優先審査や加速審査度の導入に取り組んでいる。そんな中、USPTOは2016年7月11日、新たな試行プログラムPost-Prosecution Pilotプログラム(通称「P3」プログラム)を発表した。米国特許制度に詳しいMuncy, Geissler, Olds & Lowe, P.C.の樋口謙太郎氏は、今回の試行プログラムについて「これまでのAFCPプログラムとPre-Appealプログラムの双方の利点を兼ね備えた、いいとこ取りの内容と言える。米国出願を行う日本企業はその利用を検討する価値はある」と指摘する。

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座談会
  〔参加者〕
・日本経済団体連合会 知的財産委員会企画部会部 会長代行
 三好内外国特許事務所副所長 澤井敬史 氏
・日本製薬工業会 知的財産委員会 委員長
 武田薬品工業知的財産部長 奥村洋一 氏
・日本知的財産協会 職務発明タスクフォースリーダー
 新日鐵住金知的財産部企画室主幹 清水尚人 氏
最新の知的財産関連事件・法令最新の知的財産関連事件・法令最新の知的財産関連事件・法令
【特許権侵害差止等請求事件】平成28年6月15日 東京地裁 判決 平26(ワ)8905号
【特許権侵害差止等請求事件】平成28年5月26日 東京地裁 判決平26(ワ)28449号
【損害賠償請求事件】平成28年 4月27日 東京地裁 判決 平26(ワ)26079号
意匠法【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
種苗法【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
商標法【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
著作権法【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
特許法【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
種苗法施行令【平成28年3月30日政令第86号(独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)】

企業戦略
知的財産と金融 昔と今
最新のトレンドと知的財産を切り口とした事業性評価の可能性

富士フイルム、第二の創業を契機にグローバル知的財産戦略を推進

権利化しないとビジネスでも訴訟でも戦えない
ASEAN諸国への事業進出とタイの知的財産事情(下)

期待される東南アジアでの技術開発と知財保護の環境整備
ASEAN諸国への事業進出とタイの知的財産事情(上)

産学連携
JST、大学での知的財産マネジメントの新たな支援方針を公表

京都大、宇治キャンパスでCNF高効率製造プラントを稼働

NEDO、新エネルギーベンチャー技術革新事業に「フェーズD」を追加
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技術&事業シーズ

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阪大発ベンチャーのマイクロ波化学はビジネスモデルの“ピボット化”で成功


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人材育成

山口大、2014年度は全学部に知的財産の選択科目を導入


新設の“ブランド管理検定”に264人がチャレンジ


東京理科大など9機関が「大学知財群活用プラットフォーム」を旗揚げ


政策・法制
2016年インド特許規則改正が日本企業に与える影響

中国司法改革の“探索者”、知的財産法院の設立と現状
設立1年で紛争処理は1万5000件超

現代社会における電子デザイン〜意匠法の新たな側面



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