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グローバルな知的財産サービスを提供する 三好内外国特許事務所

Cover Story


米国で活用が始まった特許実務のビッグデータ分析とランキング評価
[2016/7/12]

 様々な産業においてビッグデータの活用が叫ばれるなか、知的財産の世界でも特許審査情報などがある種のビッグデータとして、出願人の特許戦略に活用され始めている。米国では、米国特許商標庁(USPTO)が特許審査に関する過去の膨大な履歴情報の包括的公表を2015年から始めているが、民間のデータ分析企業がその“ビッグデータ”を分析し、審査官や特許事務所のパフォーマンス評価などのランキングを行っている。


JST、大学での知的財産マネジメントの新たな支援方針を公表
[2016/6/28]

 2016年6月27日に、文部科学省と科学技術振興機構(JST)はシンポジウム「イノベーション創出を促進する大学の知的財産マネジメント」を東京都江東区の芝浦工業大学で開催した。このシンポジウムの中で、JSTは「JST知財マネジメントの新たな方針」を明らかにした。

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座談会
  〔参加者〕
・日本経済団体連合会 知的財産委員会企画部会部 会長代行
 三好内外国特許事務所副所長 澤井敬史 氏
・日本製薬工業会 知的財産委員会 委員長
 武田薬品工業知的財産部長 奥村洋一 氏
・日本知的財産協会 職務発明タスクフォースリーダー
 新日鐵住金知的財産部企画室主幹 清水尚人 氏
最新の知的財産関連事件・法令最新の知的財産関連事件・法令最新の知的財産関連事件・法令
【特許権侵害差止等請求事件】平成28年5月26日 東京地裁 判決平26(ワ)28449号
【損害賠償請求事件】平成28年 4月27日 東京地裁 判決 平26(ワ)26079号
意匠法【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
種苗法【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
商標法【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
著作権法【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
特許法【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
種苗法施行令【平成28年3月30日政令第86号(独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)】
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令【平成28年3月30日政令第86号(独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)】

企業戦略
知的財産と金融 昔と今
最新のトレンドと知的財産を切り口とした事業性評価の可能性

富士フイルム、第二の創業を契機にグローバル知的財産戦略を推進

権利化しないとビジネスでも訴訟でも戦えない
ASEAN諸国への事業進出とタイの知的財産事情(下)

期待される東南アジアでの技術開発と知財保護の環境整備
ASEAN諸国への事業進出とタイの知的財産事情(上)

産学連携
JST、大学での知的財産マネジメントの新たな支援方針を公表

京都大、宇治キャンパスでCNF高効率製造プラントを稼働

NEDO、新エネルギーベンチャー技術革新事業に「フェーズD」を追加
有望技術の事業化に1テーマ当たり7500万円〜3億円を助成

技術&事業シーズ

IoT、大手自動車メーカーが製造ラインに導入、
約60万円のシステムで不良品の発生を大幅低減


阪大発ベンチャーのマイクロ波化学はビジネスモデルの“ピボット化”で成功


製薬企業を悩ます医薬品への異物混入、終わりなき挑戦の現状


人材育成

山口大、2014年度は全学部に知的財産の選択科目を導入


新設の“ブランド管理検定”に264人がチャレンジ


東京理科大など9機関が「大学知財群活用プラットフォーム」を旗揚げ


政策・法制
2016年インド特許規則改正が日本企業に与える影響

中国司法改革の“探索者”、知的財産法院の設立と現状
設立1年で紛争処理は1万5000件超

現代社会における電子デザイン〜意匠法の新たな側面



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