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グローバルな知的財産サービスを提供する 三好内外国特許事務所

Cover Story


内閣府、産学官連携功労者表彰者の文部科学大臣賞に東北大学教授3人を選出
[2016/9/1]

 内閣府は、第14回産学官連携功労者表彰の文部科学大臣賞受賞者に東北大学発ベンチャー企業の東北マグネットインスティテュート(TMI、仙台市)の基盤技術を研究開発した、同大金属材料研究所の牧野彰宏教授などの3人を選んだ。そして、2016年8月26日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催されていたイノベーション・ジャパン会場内で表彰した。


米最高裁が、故意の特許侵害に対する3倍賠償金の判断基準を緩める判決を下す
Halo Electronics, Inc. v. Pulse Electronics, Inc.裁判-
[2016/8/18]

 米国では、故意の特許侵害を行ったと判断された者に対して、罰則として裁判所は本来の損害額の最大3倍まで賠償金(3倍賠償金)を増額することができる 。 故意の特許侵害が3倍賠償金に値するかどうかを判断するテストとして、米国連邦巡回裁判所(CAFC)はいわゆるSeagate テストを提唱した。3倍賠償金を獲得したい特許権所有者にとって、これまでSeagate テストはかなり厳しいテストであった。しかし、今年6月「Halo Electronics, Inc. v. Pulse Electronics, Inc.裁判」において、米国最高裁判所はCAFCのSeagate テストを否定し、特許侵害賠償額を増額するかどうかの判断は地方裁判所の本来の意味での“裁量”に委ねるべき、という判決を下した。この米最高裁判決により、3倍賠償金を獲得することが以前より容易になることが予想され、米国での特許侵害裁判に関わる可能性がある日本企業にとっても重要な判決といえる。

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座談会
  〔参加者〕
・日本経済団体連合会 知的財産委員会企画部会部 会長代行
 三好内外国特許事務所副所長 澤井敬史 氏
・日本製薬工業会 知的財産委員会 委員長
 武田薬品工業知的財産部長 奥村洋一 氏
・日本知的財産協会 職務発明タスクフォースリーダー
 新日鐵住金知的財産部企画室主幹 清水尚人 氏
最新の知的財産関連事件・法令最新の知的財産関連事件・法令最新の知的財産関連事件・法令
【債務不存在確認請求控訴事件】平成28年7月13 知財高裁 判決 平28(ネ)10006号
【特許権侵害差止等請求事件】平成28年6月15日 東京地裁 判決 平26(ワ)8905号
【特許権侵害差止等請求事件】平成28年5月26日 東京地裁 判決平26(ワ)28449号
【損害賠償請求事件】平成28年 4月27日 東京地裁 判決 平26(ワ)26079号
意匠法【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
種苗法【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
商標法【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
著作権法【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】
特許法【平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律)】

企業戦略
知的財産と金融 昔と今
最新のトレンドと知的財産を切り口とした事業性評価の可能性

富士フイルム、第二の創業を契機にグローバル知的財産戦略を推進

権利化しないとビジネスでも訴訟でも戦えない
ASEAN諸国への事業進出とタイの知的財産事情(下)

期待される東南アジアでの技術開発と知財保護の環境整備
ASEAN諸国への事業進出とタイの知的財産事情(上)

産学連携
慶大の一般財団法人SFC、投資ファンドを年内に設立する準備中

内閣府、産学官連携功労者表彰者の文部科学大臣賞に東北大学教授3人を選出

JST、大学での知的財産マネジメントの新たな支援方針を公表

技術&事業シーズ

IoT、大手自動車メーカーが製造ラインに導入、
約60万円のシステムで不良品の発生を大幅低減


阪大発ベンチャーのマイクロ波化学はビジネスモデルの“ピボット化”で成功


製薬企業を悩ます医薬品への異物混入、終わりなき挑戦の現状


人材育成

山口大、2014年度は全学部に知的財産の選択科目を導入


新設の“ブランド管理検定”に264人がチャレンジ


東京理科大など9機関が「大学知財群活用プラットフォーム」を旗揚げ


政策・法制
2016年インド特許規則改正が日本企業に与える影響

中国司法改革の“探索者”、知的財産法院の設立と現状
設立1年で紛争処理は1万5000件超

現代社会における電子デザイン〜意匠法の新たな側面



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