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グローバルな知的財産サービスを提供する 三好内外国特許事務所
知財キャリア(株式会社ブライナ)

Cover Story


文科省、「大学発新産業創出拠点プロジェクト」の事業プロモーターユニットを公表
[2012/04/24]

 文部科学省は2012年4月20日に「大学発新産業創出拠点プロジェクト」の「プロジェクト支援型」の公募説明会を東京都千代田区で開催し、事業プロモーターの7ユニットを公表した。このプロジェクトは、大学や公的研究機関などが進める革新的技術シーズの研究開発プロジェクトを、“事業プロモーター”と呼ばれる事業化の専門人材がプロジェクト・マネジメントを担当し、事業化につなげるという新しい仕組みを導入した“産学官金連携”支援の補助事業である。


「東南アジア知財ネットワーク」が発足
[2012/04/11]

 2015年の経済統合を目指し、近年再び注目される東南アジア諸国連合(ASEAN)。日系企業からは、特許や商標などの迅速な権利化や、模倣品・海賊版の効果的な取り締り、ASEAN共通ルールの制定など、知的財産権の保護の面で様々な要望が挙げられている。東南アジアの主要国における日系企業の知的財産活動については、これまでも日本貿易振興機構(JETRO)が支援してきたが、2012年3月、JETROが事務局となって新たに「東南アジア知財ネットワーク」を発足させた。東南アジア知財ネットワークの設立背景やねらいについて、JETROバンコク事務所・知的財産部長の大熊靖夫氏に聞いた。


日本の科学技術力再生に向けて 〜産、学、知財の視点で提言〜
[2012/03/07]

 かつて“技術立国”を掲げた日本では、電機メーカーや半導体メーカーが大幅な赤字決算を発表、業績面ではその見る影もない。では科学技術力ではどうか。産業界、大学、知的財産の三つの視点で、それぞれの業界事情に詳しい3人が、日本の科学技術力の現状と今後の再生に向けた課題について議論した。

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  〔参加者〕
知的財産戦略研究所 理事長(三好内外国特許事務所 副所長)
澤井敬史 氏
日本知的財産協会 常務理事(本田技研工業 知的財産部長)
川村裕一郎 氏
本田技研工業 知的財産部参与
久慈 直登 氏
座談会
最新の知的財産関連事件・法令最新の知的財産関連事件・法令最新の知的財産関連事件・法令
【プログラム著作権使用料等請求控訴事件】平成24年2月29日 知財高裁 判決 平23(ネ)10063号
【特許権侵害差止等請求事件】平成24年2月28日 東京地裁 判決 平22(ワ)11930号
【損害賠償請求事件】平成24年2月22日 東京地裁 判決 平22(ワ)31756号
【商標権侵害差止等請求控訴事件】平成24年2月14日 知財高裁 判決 平22(ネ)10076号
【損害賠償請求事件〔ピンク・レディー無断写真掲載事件・上告審〕】平成24年 2月 2日 最高裁第一小法廷 判決 平21(受)2056号
【特許権侵害差止等請求控訴事件】平成24年1月24日 知財高裁 判決 平23(ネ)10013号
【著作権侵害差止等請求事件】平成24年 1月17日 最高裁第三小法廷 判決 平22(受)1884号
【特許権侵害差止等請求控訴事件】平成24年1月16日 知財高裁 判決 平23(ネ)10056号
【商標権侵害差止請求事件】平成24年1月12日 東京地裁 判決 平22(ワ)10785号
著作権法施行令【平成24年2月3日政令第26号 新旧対照】
特許法施行規則【平成23年12月28日経済産業省令第72号 新旧対照】
特許登録令施行規則【平成23年12月28日経済産業省令第72号 新旧対照】
実用新案法施行規則【平成23年12月28日経済産業省令第72号 新旧対照】
実用新案登録令施行規則【平成23年12月28日経済産業省令第72号 新旧対照】
商標法施行規則【平成23年12月28日経済産業省令第72号 新旧対照】
商標登録令施行規則【平成23年12月28日経済産業省令第72号 新旧対照】

企業戦略
「東南アジア知財ネットワーク」が発足
特許経営にもスピード感、サムスン電子
第11回JIPAシンポジウム(1)


西村あさひ法律事務所
弁護士 洲桃麻由子 氏有名シェフの写真をブログに載せたら法的には

三好内外国特許事務所 弁理士 伊藤市太郎 氏日本がスマートグリッドの標準化で主導権を

産学連携
文科省、「大学発新産業創出拠点プロジェクト」の事業プロモーターユニットを公表

産総研、第8回ベンチャー開発成果報告会を開催し事業計画案7件を発表

文科省、平成24年度のリサーチ・アドミニストレーションシステム事業は10機関を採択予定

技術&事業シーズ

放射性物質に汚染された土壌の大幅な減容化と不溶化を実現する一貫処理システムを開発


「9割のIT担当者が、PCのウイルス対策ソフトの見直しを検討していない」


内外美容の新素材として注目高まるエラスチン


人材育成

知財情報を経営情報に翻訳して事業戦略を策定、知的財産アナリスト


世界水準の知財大学院教育の提供へ各大学が連携
知的財産教育研究・専門職大学協議会が発足
政策・法制
米国特許法改正が日本企業に与える影響
〜「先発明」から「先願」へ大転換


クラウド時代に合った知財権の整備が急務

特許庁、平成23年度から知財プロデューサー派遣による特許高度活用事業を展開



ヘルスケア産業はこうすれば立ち上がる

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米国知財レター

前川有希子の米国特許Insight

永澤亜希子のパリ発・フランス知財戦略

ブライナ代表 佐原雅史の知財キャリア応援コラム

知財ナビ
知財パーソン 知財パーソンの履歴書
知的財産管理技能士から,
知財人材の様々な人物像に迫る
<過去の連載>
シリーズ:新規事業開拓と知的財産

藤森涼恵の知財show me the money

日高賢治の中国知財最前線

柴田英寿のアントレプレナーシップ論 オープンスクール



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