日経BP知財Awareness

日本企業のベトナム進出、その注意点は
国民性からビジネス習慣、知財事情についてまで聞く

［2012/02/14］

　長引く円高を背景に、有力な生産拠点としてベトナムへの進出に興味を示す日本企業が増えている。ベトナムの国民性や模倣品の実態、日本企業が進出する際の注意点などについて、ベトナムの知財事情に詳しい三好内外国特許事務所弁理士の岡田貴子氏に聞いた。

and more...

文科省、事業プロモーターを活用する大学発新産業創出拠点プロジェクト概要を発表

［2012/02/10］

　文部科学省は2012年2月8日に、平成24年度から始める「大学発新産業創出拠点プロジェクト」の概要を公表した。この新施策は「事業プロモーター支援型」と「プロジェクト支援型」の2本柱で構成されており、前段階に当たる事業プロモーター支援型への公募を2月8日から開始した。同公募の締め切りは2月29日午後5時である。

and more...

【PR】	【富士通無料セミナー】スラスラ読める特許明細書と海外特許の情報活用術【NEW】
【PR】	「定置用蓄電池はどこまで使われるか」～１０の仮説で普及シナリオを検証
【PR】	【特許事務所・企業知財部の非公開求人多数！】知財キャリア／（株）ブライナ

【特別対談】
環境技術移転に有効な「WIPO-Green」が始動
～このままでは日本企業は勝ち残れない～


	〔参加者〕知的財産戦略研究所理事長（三好内外国特許事務所副所長）澤井敬史氏日本知的財産協会常務理事（本田技研工業知的財産部長）川村裕一郎氏本田技研工業知的財産部参与久慈直登氏

一覧はこちら

: 【著作権侵害差止等請求事件】平成24年 1月17日最高裁第三小法廷判決平２２（受）１８８４号
: 【商標権侵害差止請求事件】平成24年1月12日東京地裁判決平２２（ワ）１０７８５号
: 特許法施行規則【平成23年12月28日経済産業省令第72号　新旧対照】
: 特許登録令施行規則【平成23年12月28日経済産業省令第72号　新旧対照】
: 実用新案法施行規則【平成23年12月28日経済産業省令第72号　新旧対照】
: 実用新案登録令施行規則【平成23年12月28日経済産業省令第72号　新旧対照】
: 商標法施行規則【平成23年12月28日経済産業省令第72号　新旧対照】
: 商標登録令施行規則【平成23年12月28日経済産業省令第72号　新旧対照】
: 意匠法施行規則【平成23年12月28日経済産業省令第72号　新旧対照】
: 意匠登録令施行規則【平成23年12月28日経済産業省令第72号　新旧対照】
: 弁理士法施行規則【平成23年12月28日経済産業省令第72号　新旧対照】

	有名シェフの写真をブログに載せたら法的には

	日本がスマートグリッドの標準化で主導権を

	商標調査が世界ブランド打ち出す企業の生命線に


	文科省、事業プロモーターを活用する大学発新産業創出拠点プロジェクト概要を発表

	国際知的財産活用フォーラム2012で、将来を創る産学連携を議論

	文科省、「平成22年度　大学等における産学連携等実施状況」を公表

	「９割のＩＴ担当者が、PCのウイルス対策ソフトの見直しを検討していない」

	内外美容の新素材として注目高まるエラスチン

	スクリーン印刷ポリイミド膜形成のオープンラボピーアイ技研が装置メーカーなど4社とサービス開始

	知財情報を経営情報に翻訳して事業戦略を策定、知的財産アナリスト

	世界水準の知財大学院教育の提供へ各大学が連携知的財産教育研究・専門職大学協議会が発足

	米国特許法改正が日本企業に与える影響～「先発明」から「先願」へ大転換

	クラウド時代に合った知財権の整備が急務

	特許庁、平成23年度から知財プロデューサー派遣による特許高度活用事業を展開