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 味の素の「職務発明訴訟」への対応（４）
発明者が受けるべき利益の算定に問題
［2004/07/15］
味の素・知的財産センター長の杉崎宏光氏は，このほど開催された「企業経営と知財マネジメントの実際」と題するセミナー（主催：インテクストラ）で，「職務発明訴訟への対応と企業」について講演した。杉崎氏は，発明者が受けるべき利益の算定基準について，裁判所の判断に問題があることを強調した。
（まとめは河井貴之＝日経BP知財Awareness編集）
第３の争点は「発明者が受ける利益の額」
１審の判断では，使用者等（＝本件では味の素）が受けるべき利益の額を以下のように算定した。ライセンス収入として，（１）北米ではロイヤルティ（２％）の全額，（２）欧州では子会社・合弁会社のロイヤルティ（２％）の20％に関して，他の特許との貢献割合を勘案しつつ算定する。一方，自己実施分（日本国内で生産した上で国内販売した，および欧米やアジアなどへの輸出分）としては，売上高総額×２％として算定した。ここで問題となるのは，味の素固有の営業力や連結子会社を勘案することである。
企業の営業力による売り上げの違いは，その発明によって発明者が受けるべき利益ではない。1,000を売り上げられる企業と100の売り上げを上げられる企業の差は，本件に関する限り，発明によるものではなく，営業力によるものである。こうした点を勘案すれば，1,000を「発明者が受けるべき利益」として算定のベースにするのは，間違っている。例えば，APMを食品添加物として許認可を得るために，多くの企業努力が払われ，その結果，APMは，特にコーラなど飲料向けに大きな売り上げを得ることができた。そのためには，さまざまな業務が行われてきた。これらから生まれた利益は，「発明による」ものではない。
「仮想のシェアの算定に問題」
さらに，仮想のシェアと売り上げの算定に問題がある。あたかも，味の素と同様の金額を他社が販売できるものと仮定している。例えば，企業が100％のシェアを持っている場合においても，潜在的競合者が同じシェアを持つと仮定して計算している。これでは，全体のシェア合計は，200％になってしまう。また，現実には潜在的競争者が出てきていないにもかかわらず，それを存在していると考えることは，理論の行き過ぎであり，現実と遊離している。
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