日経BP知財Awareness - 周囲の技術体系や技術の経時変化を考慮すべし - 発明や特許の価値評価に対するキヤノン田中常務の提言（１）

発明や特許の価値評価に対するキヤノン田中常務の提言（１）
周囲の技術体系や技術の経時変化を考慮すべし

［2005/04/01］
キヤノン常務取締役
知的財産法務本部長
田中信義氏

　2005年４月１日から職務発明に関する改正特許法35条が施行される。職務発明問題は会社の経営を左右する大きな問題になっており，今回の改正に合わせて各企業とも職務発明規程を改正したり従業員へ説明したりといった具合に法的リスクマネジメントに多くの時間をかけている。しかし，これだけで会社と従業員をめぐる職務発明対価の問題が完全に解決する訳ではない。中でも，発明の評価・算定方法は依然として大きな問題のまま残っている。この問題に対してキヤノン常務取締役・知的財産法務本部長の田中信義氏が，技術の経時変化に着目した発明評価の考え方を今回初めて提示した。同氏はキヤノンで技術開発，事業，知財，経営の各部門を歴任しており，知財に関する戦略を経営の観点から統括できる立場として最近注目を集めている「知的財産統括責任者（CIPO: Chief Intellectual Property Officer）」の草分けと言える。その経験を基に，発明の価値評価のあり方を，実例を交えて４回連載で詳細に議論している。同氏自らが筆を取って知財Awarenessに寄稿した今回の論文は，これまで知財部門の専権事項であった発明の解釈・評価のあり方に一石を投じており，今後の職務発明訴訟にも大きな影響を与える可能性がある。第１回の今回はレーザー・ビーム・プリンタ（LBP）技術の開発について述べていく。

（日経BP知財Awareness編集委員　久保田茂夫）

　本論文では，技術の変革と発明の価値評価の事例として，普通紙複写機技術やレーザー・ビーム・プリンタ（LBP）技術を取り上げ，LBPを構成する複数技術の一つである「有害な静止ゴースト像の発生に関する課題を解決した発明」について，その価値をどのように評価すべきかを技術的な視点から考察する。考察に当たっては，普通紙複写機技術の原点である電子写真技術の発明や，それに続く技術変革という技術の経時的変化に着目して評価することとした。

電子写真技術の発明と普通紙複写機
　現在，普通紙複写機やLBPは全世界で使われており，キヤノンにおいても連結ベースで１兆円を超す事業に育っている。普通紙複写機やLBPの研究・開発・製品化は，C.Fカールソン氏が発明した電子写真技術（米国特許2357809）に端を発している。このカールソン方式の電子写真技術関係の特許は，1960年代においては米Xerox社が600件以上を保有して他社にはライセンスしない方針を採っていた。このため，Xeroxが普通紙複写機市場を独占していた。

田中信義氏プロフィール
　キヤノン常務取締役知的財産法務本部長。工学博士。　1968年に東京工業大学理工学部電子工学科卒業，1970年に同大学院理工学研究科修士課程修了後，同年にキヤノン入社，同社コンポーネント開発センター所長，工学博士号取得（東北大学工学部），半導体開発センター所長，取締役光学機器事業本部長を経て，1999年４月より知的財産法務本部長，2001年３月より常務取締役。
　経済産業省産業構造審議会の経営・情報開示小委員会の委員，同省日本工業標準調査会標準部会の委員，日本知的財産協会副会長など多数の公職・要職を務めている。
　「バイポーラ型固体撮像素子の実用化」で1991年に大河内記念技術賞を受賞，「増幅型新固体撮像素子の発明」で1995年に全国発明表彰・発明賞を受賞するなど，研究開発者としての業績でも表彰されている。

　この電子写真技術の基本原理は以下の通りである。
　まず，文書原稿などの被写体像に応じた電気を感光ドラムに帯びさせ，感光ドラム上に静電的な潜像（静電潜像）を形成する。このために，被写体と感光ドラムを同期させて動かしながら，被写体にスリット状の光を当て，このスリット光が光学レンズを介して感光ドラム上に結像し，元々は均一に帯電していた感光ドラムの表面を，被写体像に応じた電気量に変化させる（図１）。次に，感光ドラム上に形成された静電潜像に電荷を帯びたトナー粉体を振りかけて，潜像に対応したトナー像を形成する。これが静電潜像の可視化であり，いわゆる現像工程に当たる。最後に，このトナー像をそのまま普通紙の上に転写し，熱などで定着させる。以上のプロセスによって，文書原稿などの被写体を紙の上に複写できるのである。

図１：電子写真技術（普通紙複写機）

　この電子写真方式の普通紙複写機に使われる技術は，大きく分けると光学技術，感光体技術，帯電技術，現像技術（トナー技術を含む），転写技術，定着技術，紙搬送技術，制御技術などである（図２）。普通紙複写機の開発における重要テーマとしては，感光体技術，帯電技術，現像技術，転写技術，定着技術などだった。感光体の材料としては，CdS，OPC，アモルファスSiなどが使われている。

図２：普通紙複写機及びLBPの要素技術

1960年代に独自方式を開発
　われわれは1960年代から，このカールソン方式の特許に抵触しない新しい電子写真技術の研究開発をスタートさせ，1965年に独自技術である「NP」方式を開発した。この方式の特許は1965年８月に日本で出願し，1967年11月に公告された（日本特許5286624）。この新方式を使った最初の普通紙複写機「NP－1100」を1970年に発売した。
　Xerox社の特許群をかい潜って普通紙複写機市場に参入したため，われわれは当初から活発に特許出願してきた。現在われわれは国内特許２万7,000件，海外特許３万3,000件の合計約８万件の特許を保有しているが，国内登録件数の約半数が複写機関連である。例えば感光体と関連する消耗品だけで約3,400件の特許を保有している。（図２）。すなわち，複写機事業は膨大な特許群によって成り立ち，また守られているといえる。

LBPの研究開発を開始
　普通紙複写機に続くLBPの研究開発は1970年前後に始まった。普通紙複写機では被写体である原稿類に当てた光を感光ドラム上に直接結像させたのに対し，LBPでは被写体像を電子データ化し，その電子データに従ってスポット状のレーザー光をオン・オフさせて感光ドラム上に照射して静電潜像を形成することを基本原理としている。
　具体的にはまず，被写体像を読み取って電子信号化する。次に，ポリゴン・ミラー(回転多面鏡)を使ってレーザー光を走査しながら，電子信号に従ってレーザー光をオン・オフさせて感光ドラムに静電潜像を形成している（図３）。ここまでが普通紙複写機技術と異なるだけであり，以降の現像，転写の工程は普通紙複写機技術と同じである。このため，電子写真技術の大部分がLBPにおいても使われている。ちなみに，現在のLBPは半導体レーザー光を走査して静電潜像を形成するタイプが一般的だが，半導体レーザー光を走査する代わりに液晶シャッタ列やLEDアレイを使った製品も一部ある。

図３：LBP光学系