日経BP知財Awareness - 携帯電話における特許ライセンシング・ポリシーをフィンランドNokiaが語る（下）

携帯電話における特許ライセンシング・ポリシーを
　　　フィンランドNokiaが語る（下）

［2004/03/12］

　2004年１月26～28日に開かれた講演会で，ノキア・ジャパンの特許部ディレクターであるAllan Foster氏（右写真）がフィンランドNokia社の特許ライセンシング・ポリシーを示した。ライセンシングに関するパラダイム・シフトの可能性を示した後に，急増する携帯電話分野の必須特許の問題を指摘した。

「国際特許流通セミナー2004」で講演する
ノキア・ジャパンの
Allan Foster氏

W-CDMAでは必須特許が1400以上に
　Foster氏がここで言う必須特許とは，相互利用や技術規格などから製品が必ず準拠しないければならない特許のことである。
　必須特許はGSM規格においては400以上，これに関連する特許取得者は30以上だった。W-CDMAではさらに多くなり，必須特許が1,400以上，特許取得者が40以上に達する。このような膨大で複雑な特許群に対してNokiaは，以下のような対策を講じている。
　第１に，必須特許や応用特許の強いポートフォリオを構築してきた。
　第２に，オープンな標準化活動を支援している。
　第３に，独自の特許ライセンシング・ポリシーで対応する方針である。
　具体的にはW-CDMAの必須特許に対し，蓄積するロイヤルティに制限を加える，特許量を１ケタの適当なレベルに抑える，成長や技術革新を促すに十分な特許料にする，といったで方針を打ち出している。（今回で終わり）

（長廣恭明＝日経BP知財Awareness副編集長）
（前回の記事）