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シリーズ ― 先進企業による知財人材育成の取り組み(4) 「強い特許」の創出が知財パーソンの使命(下) ― パイオニア・知的財産部 [2004/05/26]
「客観的評価」として知的財産検定を利用 知的財産部にとって,部員の知財能力の評価・測定は人材育成の課題の1つである。従来の評価は,各部員の能力やキャリアに応じて,それぞれのレベルや到達点を検討する,いわば「個人目標」型だった。だが,どの程度の客観性があるのかという問題や,他者と比較してどの程度かといった評価ができないという問題がある。そのため,客観的な指標や相対的な評価システムをいかに構築するかを検討してきた。 こうした理由から,知的財産検定の構想を知ったときは大賛成だった。そして,知的財産部員のレベル・チェックとして活用することにした。 第1回検定は,知的財産部員のうち30名が2級を受検して全員合格した。私は検定委員を務めているが,企業の知財部門の長として見ても,検定は大変良かったと思う。第2回検定も引き続き利用し,約20名が受検する予定である。 知的財産検定は有効なツールであるがゆえに,更に望みたい点がある。それは,継続的な評価や能力を測定できる仕組みである。級の認定制ということで,1度合格した者はまず全員が次の級を受けることになる。そこで,級に関係なく,例えば得点などで定期的に能力を測ることができる仕組みも合わせてあれば,企業としては非常に有益である。 検定2級は基礎知識習得の足がかりに 当社では,知財戦略をより効果的に進めるために,全社的な知財教育や人材育成の必要性を考えている。知的財産部と比較すると必要な知識や実務能力は当然異なるが,本質はやはり,基礎的な知識を持った上で事業センスを養い,知財に向かい合うことだと考える。具体的には,技術部門など特許を生み出す現場の社員に,知財への意識を是非持ってもらいたい。 知的財産検定2級は,こうした基礎知識の学習に最適であると考える。検定範囲に業務で直接は関わらない分野が含まれる場合,会社としてどのように推奨すべきかが課題となる。だが逆に言えば,知財に関する必須の知識としてこうした分野も習得してもらうことが,1つの理想型である。 シリーズ - 先進企業による知財人材育成の取り組み |
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