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「積極的な未利用特許」という戦略
このような取得特許を有効活用するため，特許侵害発見活動を推進する，自社のパテント・ポートフォリオから活用戦略を策定して各種活用形態を決定する，といった作業が重要であると指摘した。
特許侵害発見活動では，他社製品を網羅する特許を取得した上で，実物調査や実験による侵害事実の発見や証拠集めといった地道な作業が必要である。活用形態に関しては，事業の選択と集中を狙った権利譲渡，技術移転を狙った技術供与，事業利益への貢献を狙った実施許諾，事業の継続を狙ったクロスライセンス，デファクト化を狙った提携などがあり，それぞれの特許の性格や活用戦略に合わせた活用形態を選ぶことが重要とした。
環境分野でクロスライセンス
講演後の質疑応答では，鮫島氏が「自動車分野では包括的なクロスライセンスを結ぶことはないのか」という質問に対し，江崎氏は「現在まではない。その理由は，製品が自動車しかないために全社的なクロスライセンスになってしまうからである」と答えた。
全社的なクロスライセンスでは，クロスライセンスを結ぼうとする双方のメリットがバランスしにくくなると言う。しかし今後は，例えば環境といった特定分野でクロスライセンスを結ぶ可能性に言及した。（今回で終わり）
（長廣恭明＝日経BP知財Awareness副編集長）
（ 前回の記事）
図１：トヨタ自動車のパテント・ポートフォリオ
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