| 2004年６月に「知的財産報告書」を公表 |
石
川
氏 |
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当社が持つ技術力を公開して，さらに知財への取り組み姿勢を周知するため，2004年６月に「知的財産報告書」を公表した。これは，2004年１月に経済産業省が策定した「知的財産情報開示指針」に基づいて作成した。
知的財産報告書を発表した企業は数社あるが，その多くはメーカーである。非製造業の企業としては，当社は極めて早い時期に発表したと自負する。2003年11月に報告書作成の検討に入り，2004年４月にほぼ完成した。他企業がどのような報告書を作成したかを確認した上で，６月の公表に至った。
知的財産報告書では，知財戦略の意義として改めて顧客の「リスク管理」を最大の目標として強調している。さらに，当社が知財についてどのようなアイデアを持ち，運用しているかを開示すること，つまり知的財産報告書を公表すること自体がリスク管理の１つであると位置付けている。
今後，知的財産報告書は随時更新する予定である。顧客と，当社への投資家に対して，最新の経営指針と資源状況を開示することは，知財分野に限らず当然の姿勢である。 |
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| 「知財報告書は新たな投資基準として注目すべきツール」 |
石
川
氏 |
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１証券会社の立場で客観的な投資指標として考えた場合，知的財産報告書は新しいツールとして非常に有効である。企業情報の１つとして，投資家は知的財産報告書に注目する。特に製造業など技術力が重視される企業や業界においては，非常に大きな指標となる。そのため，こうした企業では，知的財産報告書はIR活動における重要な要素になる。単に報告書を発表するだけでなく，今後は顧客や投資家に対して，いかに効果的に自社の知財とその取り組みをアピールするかがポイントになるだろう。 |
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| 集合研修などで知財戦略を全社員に徹底 |
宮
原
氏 |
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当社では従来，知財業務を直接担当する社員が知財について学んできた。顧問弁理士に業務に関して相談する際などに，関連する参考書籍や資料のアドバイスを受けている。さらに，知的財産検定を受検するなどして，総合的な知財関連の知識を習得している。
担当社員のスキルアップに加えて，2004年は全社員へ向けた基礎的な知財教育を開始した。当社は半期に１回，全社で集中研修を実施している。この研修の場で知財を採り上げた講義を初めて設けた。金融業と特許をテーマとして，顧問弁理士が内容を監修した。予想以上に好評で，今後こうした機会を継続して持つことにした。 |
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石
川
氏 |
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具体的には，当社の知財戦略を社員１人１人に徹底していきたい。加えて，自己啓発の機会として知的財産検定などの紹介を検討している。やはり，資格や能力の認定といった目標がある方が勉強する意欲につながる。例えば，当社は営業担当者やコールセンター担当者に対して「システム・アドミニストレータ」資格試験を推奨している。率直に言えば，「周辺知識をある程度学んでもらえればよい」という目標レベルだった。ところが，資格取得にまで至った社員が予想以上に数多く現れて，改めて教育効果を認識した。資格取得者の中には経営陣もいて，社内全体への良い刺激になっている。 |
