日経BP知財Awareness- 「知財信託」が切り拓く企業経営の活性化 ― 財団法人大田区産業振興協会・企業支援グループ／UFJ信託銀行・総合企画部（下）

シリーズ ― 先進企業の知財戦略と求められる人材像（３）
「知財信託」が切り拓く企業経営の活性化
財団法人大田区産業振興協会・企業支援グループ／UFJ信託銀行・総合企画部（下）

［2004/09/15］

　「知財信託は財務資源としても有効であり，日本の産業全体に大きなメリットとなる」。財団法人大田区産業振興協会・企業支援グループのディレクターである伊東氏はこのように指摘する。同協会は大田区内の産業の保護と振興を目的とした知財戦略を率先して推進している。さらにUFJ信託銀行と連携して，信託を使って知財を保護・活用する新事業を開始した。伊東氏と，UFJ信託銀行総合企画部の下別府則竹氏・日野真氏に，知財信託の将来性について聞いた。

（聞き手は河井貴之＝日経BP知財Awareness編集）

財団法人大田区産業振興協会・企業支援グループ
ディレクター

伊東博巳氏

UFJ信託銀行・総合企画部
主任調査役　下別府則竹氏（右）
調査役　日野真氏（左）

知財信託を通した企業の資金調達スキームに期待
伊東氏		財団法人大田区産業振興協会は，知財信託について，特許侵害抑止力の強化と管理の効率化を第１段階の目標と位置付ける。第２段階の目標は，中小企業の資金調達を円滑化する枠組みを構築することである。特許などの知財が生み出す利益を受け取る「受益権」を投資家に売却して，その売却金を企業の経営資金に当ててもらう仕組みである。

下別府氏		事例の積み重ねを通じて，将来的には中小企業の資金調達スキームを検討している。このケースでは，信託された知財を第３者企業に利用してもらい，そこで生じた利用料をUFJ信託銀行で管理して，投資家に配当する仕組みになる。

図２：知的財産権信託／流動化スキーム出所：UFJ信託銀行の資料に基づき日経BP知財Awareness編集部が作成

伊東氏		中小企業にとって，資金調達は経営上の大きな課題である。従来，企業の資金調達の方法は不動産を担保にした融資が中心だった。企業側からは，かねてより技術力を担保にした資金調達への要望が強かった。　中小企業が知財を財務資源に活用できれば，それは非常に大きな意味を持つ。大田区の中小企業の問題だけでなく，日本の産業全体にとって大きなメリットになる。

下別府氏		信託業法の改正法案は，2004年６月に閉会した通常国会では継続審議扱いとなり，2004年秋以降に開催される次期国会で再度審議される予定である。　知財信託事業の開始は改正法の施行時期によるが，当社はすぐにパイロット・モデルの構築に着手できるように，大田区産業振興協会と協定を締結して準備を進めている。委託者となる企業の候補を大田区産業振興協会が選定し，その後は訪問などを通して知財信託の仕組みを詳細に説明していき，受託体制を整備する。

「中小企業こそ知財戦略が必要である」
伊東氏		知財信託の普及を含めて，今後も区内企業を対象に知財に関する説明会や講習会を開催する予定である。中小企業の経営者は，特許出願や権利化のノウハウをある程度身に付けている場合が多い。これに加えて，今後は訴訟を含む権利保護や知財の活用に関する知識が新たに必要である。　「企業が知財にどの程度取り組んでいるか」，その度合いが企業の将来性を大きく左右する。こうした状況を考えれば，中小企業こそ知財戦略が必要である。そうした戦略を支える知財人材の育成と確保が，今後は中小企業においても重要なポイントになる。　同様に，当協会も有効な施策を打ち出し続けるためには，職員の能力向上に取り組まなくてはならない。担当職員には，さまざまな知財の専門知識を習得して実務能力の強化を期待している。さらに，最近，知財に関する専門能力を持った人材を新たに確保した。

日野氏		当社は信託に関するノウハウと実績を豊富に持つ。しかし，知財信託については，パイオニアであるがゆえに新たに学ぶべきことが多々ある。実務では弁護士や弁理士らと協働して知財に取り組むが，当然，担当者にも一定の知財知識が必要である。　総合企画部では，担当者を中心にして，知財に関する知識修得や情報収集に全力を挙げて取り組んでいる。さらに弁理士試験や知的財産検定など資格試験や検定制度を活用して，知識の専門化・体系化を図っている。