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新たな財務資源として知財に注目
―― 日本政策投資銀行など，知財ベースの融資制度を強化
［2004/04/05］
これまでは知的財産権と直接的な関係の薄かった金融分野においても，知的財産権を積極的に活用しようとする動きが生じている。
日本政策投資銀行，「知的財産権有効活用支援」融資制度を創設
政府系金融機関のひとつで，一般金融機関の補完・奨励を目的とする日本政策投資銀行は，「技術」を軸にした企業支援の充実をめざす「新産業創造部」を４月１日に開設した。企業の持つ高度な技術を知的財産権などとして評価し，事業資金の融資に活用することがねらいにある。同行では知的財産権を担保とした融資などを行ってきた実績があるが，今年度は新たに「知的財産権有効活用支援」融資制度を創設した。これは，知的財産権や利用権の流動化事業を視野に入れたもので，融資において知的財産権を幅広く利用することが期待される。
民間金融機関でも知財評価が活発化
一方，民間の金融機関においても，こうした動きが活発化している。横浜銀行は，日本政策投資銀行との間で業務協力協定を締結し，知的財産権を担保とする協調融資などを３月30日にスタートした。融資の第一号となったのは電気通信工事業の旭通信株式会社（神奈川県横須賀市）。同社が開発・販売する業務効率化・高度化のためのシステムに関わる特許権，ソフトウエア著作権を担保として，横浜銀行が4,000万円，日本政策投資銀行が4,000万円の計8,000万円を融資した。旭通信では，これらの資金を同システムの機能高度化に向けて利用するという。
今回の融資制度について横浜銀行は融資対象をベンチャー企業に限定しており，知的財産権の評価には日本政策投資銀行のノウハウを活用。今後は，融資を行っていく中で独自の知的財産権評価のノウハウを蓄積する考えだ。日本政策投資銀行によると，同様の取り組みは全国の地域金融機関にも広がっており，知的財産権を財務的に企業の経営資源として評価する動きは，さらに加速化が進むと予測される。
（河井貴之＝日経BP知財Awareness編集）
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