知財Awareness - 知財情報管理のIT化と企業が直面する課題 - レイテック代表・出口隆信氏に聞く（下）

知財情報管理のIT化と企業が直面する課題
レイテック代表・出口隆信氏に聞く（下）

レイテック代表
出口隆信氏

［2005/09/16］

　「知財情報管理のIT（情報技術）化とインフラ整備には，多くの企業でまだ改善すべき部分がある」。レイテック代表の出口隆信氏は，このように指摘する。日本国内・海外における特許調査・解析を中心としたサービスを提供する同社は，米国，欧州，中国における特許出願の支援などで多数の実績を持ち，最近はITを活用した特許調査解析システム「PAT-LIST」シリーズの普及に注力している。企業における知財情報管理のIT化の動向と実務上の課題について，同氏に聞いた。

（まとめは日経BP知財Awareness編集部）

「知財情報管理のIT化は発展途上段階だ」
　近年，企業におけるIT化とインフラ整備はかなり進んできたが，知的財産に関する情報の管理については，まだ改善すべき点が多々ある。その最も大きな要因は，知財活動自体が急速に変容している状況である。それに伴い企業における知財情報の重要性が飛躍的に高まり，経営課題として位置付けられ始めたことも影響している。
　この結果，企業における知財権や技術に関する情報の検索・収集が，全社規模で実施されるようになっている。経営戦略に即した知財活動が展開される中，知財情報に関わる部門・人員は多様化しており，情報自体の膨大化や複雑化も著しい。
　こうした状況は，企業だけでなく，大学などの研究機関やTLO（技術移転機関）においても現れ，知財戦略の推進において新たな課題として浮上している。

知財情報管理のカギは実務に即した「アクセス」，「情報加工」の容易性
　知財情報の管理では，まず「共有」と「切り分け（セグメント化）」が基本作業となる。次に，情報のインプット（入力）とアウトプット（出力）の容易さがカギとなる。言い換えれば，こうした情報への「アクセスのしやすさ」，ユーザーの拡大，情報加工の容易性が情報システムを構築する上での目標となる。
　これらは，われわれが特許調査解析システム「PAT-LIST」を開発してきた中で基本としたコンセプトである。システムに収録する情報の充実やインタフェース面の利便化は，ある意味で，当然の要素である。その上に，企業の情報管理の基幹を担うことが可能なシステムを提供し，知財活動全般に高度で合理的な利便性をもたらすことを，われわれはサービスの究極の目的と考えている。

実務に即したシステムの最適化を重視
　私自身の実務経験からいえば，かつては，ハードウエアに業務を合わせなくてはならないような，拡張性の低い情報システムが多かった。そもそも，知財業務は専門性が強い上に，こうした情報システムの使い勝手の悪さが加わり，知財情報の管理業務は一層困難になる場合があった。
　こうした経験を踏まえて，「PAT-LIST」を設計する際には，（１）各企業における既存の知財業務への統合性，（２）サーチャのような専門性の高い人から一般の業務に携わっている人まで多様なニーズに応えられる一貫性，を重視した。
　結局，企業における知財業務のIT化の成否は，「システムをどこまで実務に近付けることができるか」で決まる。当社には知財実務を経験してきたスタッフが数多くおり，この「強み」を生かし，システムを構築する時には，クライアントの業務状況を分析するコンサルティング作業を大切にしている。その結果に基づき，拡張性の高い「PAT-LIST」の特性を生かして各社の業務に最適な状態にカスタマイズするトータル・ソリューションを提供している。

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